近年、地球温暖化に代表される地球規模の環境問題が危惧され、日本においても、ごみの分別化、電化製品のリサイクルなど、市民一般の環境意識は以前にも増して
高まりつつあります。
日本国内における環境問題の始まりは、昭和４０年代に顕在化した「公害問題」。特に自動車・工場から排出される大気汚染物質が人体に与える影響は深刻な社会問題となりました。その中でも光化学オキシダントは、太陽光との光化学反応により生成され、皮膚・粘膜を刺激し人体に障害を引き起こす物質として、昭和４０年代後半から現在にいたるまで、依然として発生し続けている深刻な環境問題です。
国や地方自治体では、法律や条例で定められた基準値に基づいて、これら大気汚染が、人の健康に影響を及ぼす恐れがある事態となった時には、大気汚染に関する注意報などを発令しており、これにより市民に事態を周知しています。また汚染物質の素となる排気ガス、ばい煙を排出している工場、自動車等を使用する組織・企業に対しては、排出量の減少措置を勧告し、自動車の運行制限の協力を求めるなどの措置を実施しています。
日本気象協会は、上記のような大気汚染物質（オキシダント／ＮＯ２／ＳＯ２など）の濃度を予測モデルに基づいて予報した「大気汚染予測情報」を提供することで、自治体の注意報等の発令・解除判断を支援しています。
また、環境省大気汚染物質広域監視システム「そらまめ君」をプロデュースしています。
日本気象協会では気象予報士が常駐し監視を行っており、いつでもお客様のお問い合わせに対応できる体制を維持しています。
汚染物質の高濃度時には、地上付近の風配図の提供や、コンサルティングを行っており、汚染物質の濃度上昇に基づいて自治体が行う注意報等の発令・解除判断を支援
しています。
また、環境省大気汚染物質広域監視システム「そらまめ君」のシステムについて、運用管理業務をサポートしています。
|
|
|
|
本件に関するお問い合わせ先
お問い合わせはこちらからどうぞ
