京都議定書の第1約束期間（2008年～2012年）が迫るなかで、京都メカニズム、特にCDM(Clean Development Mechanism：クリーン開発メカニズム)事業の事業化が国内外で活発になっています。国連のCDM理事会には、2006年5月末現在、既に200件のプロジェクトが承認・登録されています。また、日本の政府承認を受けたプロジェクトは49件に上ります。我が国では、京都議定書の目標達成が危ぶまれる中、今後、さらにCDMやJI(Joint Implementation：共同実施)の案件発掘、事業化が活発になると考えられます。
CDM事業を実現するためには、まず、PDD(Project Design Document)を作成する必要があります。また、PDD作成にあたって適切な方法論が無い場合には、新方法論を作成する必要があります。これらは技術的な内容等、専門的な知見を要しますが、（財）日本気象協会は、お客様の負担を軽減し、CDM事業の実現に向けて様々なサポートをいたします。
CDM事業の承認のために必要なPDD(Project Design Document：プロジェクト設計書)は、CDM理事会によって承認されたベースライン・モニタリング方法論に基づいて作成します。ただし、承認された方法論の中に、お客様が検討されているCDM事業に適用できるものがない場合には、新たに方法論を作成し、CDM理事会に提案し、承認を得る必要があります。（財）日本気象協会は、ベースラインの設定方法や排出削減量の算定方法など、適切な新方法論を作成し、CDM事業の実現に向けたご支援いたします。
CDM理事会では、現在、既に多くの方法論が承認されています。（財）日本気象協会は、これらの中からお客様が検討されている事業内容にあった適切な方法論を選択し、PDDの作成をご支援いたします。また、適切な方法論が無い場合には、新方法論を作成いたします。
新方法論 ：バイオディーゼル燃料に関する新方法論の作成、等
PDD ：バイオディーゼル燃料に関するPDDの作成、等
その他、CDMプロジェクト関連調査。
地球温暖化対策計画の立案・支援
風力発電に関するコンサルティング、環境影響評価
新エネルギーの環境評価
地球温暖化影響調査、予測評価、など
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