国立大学法人京都大学（本部：京都市左京区、総長：松本 紘）と日本気象協会（本社：東京都豊島区、会長：松尾道彦、10月1日に一般財団法人へ移行予定）は、水文循環に関連する環境問題および災害に関する研究を推進するため、2009年10月1日から寄附研究部門として水文環境システム（日本気象協会）研究部門を京都大学防災研究所（宇治市五ケ庄、所長：岡田憲夫）の水資源環境研究センター（センター長：小尻利治）に新設します。
今回の水文環境システム（日本気象協会）研究部門は、「地球規模で生起する災害および地域特性の強い災害と防災に関わる多岐多様な課題に対して、基礎的研究と社会ニーズに応えうる実践的なプロジェクト研究を行なっている『京都大学防災研究所』」と、「気象情報の提供及び、気象や海象、環境、防災、河川・砂防などに係る調査コンサルティングを通じて産業活動の発展と環境の保全に貢献している『日本気象協会』」が、両者の知見を生かし、2009年10月から3年間の予定で設置するものです。
同研究部門は、気候変動や社会変動がもたらす水文循環の環境問題および災害のメカニズムを明らかにし、これに対する適応策を検討することを目的としています。その成果は気候災害に適応した安心安全な社会の形成に資するほか、気象・水文情報の革新的な活用法など、民と学の研究が融合した実践的な成果が得られることが期待されます。また、成果が広く理解されることで、防災行政における水文環境システムの保全や管理、災害の軽減に役立つことが期待されます。
（英文名） （Hydrologic Environment System(Japan Weather Association) ）
特定准教授（寄附研究部門）（選考中）
道広有理 特定助教（寄附研究部門）
■京都大学防災研究所について
防災に関わる多岐多様な課題に対して、理学、工学、社会科学等にまたがる研究を行ってきました。水資源環境研究センターが属する防災研究所の大気・水研究グループでは、地球環境の変化をみすえた大気・水に関わる災害の防止と軽減ならびに水環境の保全に関して分野を横断した研究を進め、地球規模での気象・水文学的側面からの水循環・物質循環への地球温暖化の影響把握に取り組んでいます。また、同センターでは、流域規模から地球規模までの水循環、物質循環を科学的・定量的にモデル化することを通じて、地球温暖化、都市化、地域開発などに伴う水資源の社会的・生態的リスクの評価と、水資源の安全性や安定供給の対策提案を行っています。
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