温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）の改正に伴い、自治体、企業を問わず一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者は、毎年度温室効果ガスの排出量を算定し、国へ報告（自治体は自ら公表）することが義務付けられています。
日本気象協会は、2007年度にインターネットを利用して温室効果ガス排出・活動量データの収集や管理を行うための「温室効果ガスデータ収集管理システム」を開発しました。
本システムは、インターネットを利用できるパソコン環境があれば、ウェブ上で温室効果ガス排出量の収集、算定を容易に行うことができます。管理者様の負担を軽減し、データ精度の確保とデータ管理の効率化をサポートいたします。さらに、本システムはグリーン購入法に基づく、特定調達品目の調達量の収集・管理や対応が可能です。ISO14001のデータ管理にも活用できます。
既に本システムを導入済みのお客様からはご好評をいただいておりますが、実際にご利用いただいている中での要望事項を反映したシステムのバージョンアップを行い、機能性を向上させました。また、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）の改正にも対応しました。
|
|
【主な機能紹介】
（1）集計機能
入力した活動量をCO₂（二酸化炭素）排出量や原油換算量等に換算表示できるため、現状の把握に効果的です。また、Excel及びCSV形式でデータをダウンロードする事ができます。
それぞれの法律に対応して、以下の集計が可能です。そのうえ、基準年との活動量の比較や集計結果のグラフ表示可能です。
[温対法]活動量、物質別（CO₂、メタン、一酸化二窒素等）排出量、CO₂換算排出量、延べ床面積あたりのCO₂換算排出量、排出項目別（物質別、CO₂換算）排出量
[省エネ法]原油換算量、熱量
[グリーン購入法]グリーン調達量
（2）未入力施設・エラーチェック機能
未入力施設への督促メールの送信、誤入力データのチェック機能を実装しているため、管理者様の負担を軽減し、データ精度を確保できます。
|
|
|
|
|
|
||
|
|
|
本件に関するお問い合わせ先
お問い合わせはこちらからどうぞ
