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1.はじめに
次世代育成支援対策推進支援法に基づく次世代の健やかな育成という一般事業主の使命を踏まえ、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることにより、誰もが安心して働き続けられる環境作りを目指すものとする。
2.計画期間等
（1）計画期間
平成22年4月1日から平成24年3月31日までの2年間とする。
（2）計画の見直し
計画期間中においても法律や規程等の改定、職員からの要望等に応じ弾力的に見直し、変更のできるものとする。
3.目標と内容
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目標1 育児休業の取得状況を次の水準以上とする。 男性職員：1人以上の取得 女性職員：90％以上の取得率 |
＜取組：平成22～23年度＞
改正育児休業制度・介護休業制度の説明、男性の育児参加を啓発する資料を配布する
ほか社内ポータルサイト等で制度の理解と啓発に努める。
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目標2 リフレッシュデー（ノー残業デー）を定着させるとともに、振替休日・代替休日の付与、連続休暇の取得促進について啓発し、業務処理体制の整備に努める。 リフレッシュデーの実施日：週1回以上 年間の総労働時間：平均1800時間以下、最大2100時間以下 |
＜取組：平成22～23年度＞
リフレッシュデー（ノー残業デー）の定着およびフレックスタイムの活用により、定刻には業務を終わらせる意識を高める。
また、年次有給休暇等の休暇取得を促進し、平成23年度の職員の総労働時間の平均、最大が目標値を下回るように努める。
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目標3 すでに制度化または実施している以下の内容について、今後も継続実施し、職員が十分に内容を理解して適切に実施されるように努める。 ① フレックスタイム制度 ② 始業・終業時刻の繰り上げ又は繰り下げ及び所定労働時間の短縮制度 ③ ベビーシッター助成券制度 ④ 看護休暇制度 ⑤ 年次有給休暇取得促進のための時間年休制 |
＜取組：平成22～23年度＞
職員へ啓発資料を配付するほか社内のポータルサイトを活用し、制度の理解と啓発に努める。