平成13年の水防法改正に伴い、指定2級河川については都道府県知事と気象庁長官が共同で洪水予報を実施することとなりました。この洪水予報作業を円滑に行うため、気象庁では、都道府県担当者と気象台の予報官とが共同で、洪水予報作業を実施するシステムを現在作成しています。日本気象協会は、これまで手掛けてきた数多くの気象情報オンラインシステム設計・展開の実績を活かし・この気象庁システムの構築を受注しました。
都道府県において2級河川の洪水予報を実施するにあたっては、この気象庁システムと接続して出水予測を行う必要があります。日本気象協会は、気象庁システムを構築することによって得られた数々のノウハウを活かし、「現地雨量観測データを用いた出水予測」、「他の気象情報と組み合わせた防災情報」等の総合的な防災システムを自治体の河川担当の方々に御提案しています。
また、システム構築だけでなく、日本気象協会では地域に根ざした情報提供も行っております。24時間365日気象予報士を配置した事務所が全国各地にありますので、2級河川洪水予報業務に関することなど、防災に関するコンサルティングは、お近くの日本気象協会事務所へご相談ください。
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