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2011.06.21

被災地自治体向け減災情報配信サービスを無償提供

このたびの東日本大震災で被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日も早い復旧を、心よりお祈り申し上げます。

株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区 社長:山下 徹)、株式会社NTTデータ東北(本社:宮城県仙台市 社長:竹原 政義)、一般財団法人日本気象協会(本社:東京都豊島区 会長:松尾 道彦)、株式会社ハレックス(本社:東京都品川区 社長:越智 正昭)の4社は、このたび、東日本大震災の被災地域の復興支援の一環として、大雨災害減災を目的とした独自の情報配信サービスを構築し、被災地域の市町村を中心とした自治体への無償提供を開始します。
このサービスは、気象庁から発表される気象情報を常時監視し、状況変化から大雨災害の危険度を分析して、自治体の防災担当者に通知するクラウドサービスです。
また、自治体における災害対応体制の準備、避難勧告や避難指示の発令判断を支援するため、気象コンサルタント(気象予報士)による情報の解説を付加し、自治体の防災担当者の意思決定を支援できる仕組みをご提供します。
このサービスが、被災地の皆様の防災対応のお役に立つことを願っています。

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サービスの詳細(PDF版)

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