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2014.10.09

天気予報で物流を変える~業界初の試み~ 食品ロス削減・省エネ物流プロジェクトがスタート

  一般財団法人日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:繩野克彦)は、天気予報で物流を変える取組として「需要予測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」を実施します。日本気象協会が気象情報を核として高度な需要予測を行ったうえで、食品メーカー(製)、卸売事業者(配)、小売事業者(販)と需要予測の情報を共有し、食品ロスの削減と、返品・返送、回収、廃棄、リサイクルなどで不要に発生している二酸化炭素の5%削減を目指す試みです。製・配・販を気象情報でつなぎ、協業してムダを削減する事業は国内で初めての試みです。
  なお、本事業は経済産業省の「平成26年度次世代物流システム構築事業費補助金」(※1)において採択されています。

1.背景・概要
  食品の物流では一般的に、製・配・販の各社がそれぞれ独自に、気象情報や各社が持つPOS(販売時点情報管理)データなどに基づいて需要予測を行っています。しかし、製・配・販各社が需要予測で用いるデータは十分に共有されているとは言えません。そのため、各流通段階で生産量や注文量にミスマッチ(予測の誤差)が起こり、廃棄や返品ロスなどのムダが生じる一因となっています。

  そこで、本プロジェクトでは、日本気象協会が気象情報に加えてPOSデータなどのビッグデータも解析し、高度な需要予測を行ったうえで製・配・販の各社に提供します。気象情報には、「アンサンブル(集団)予測」(※2)を用いた長期予測等も活用し、需要予測の精度をさらに向上させます。これにより、廃棄や返品等を減少させ、不要に発生している二酸化炭素を5%削減することを予定しています。

2.取組内容
  事業初年度の平成26年度は、対象地域を関東地方、対象商品を「豆腐」「麺つゆ・鍋つゆ」の2品目に絞ります。「豆腐」は気象状況によって売り上げ変化が大きな日配品(豆腐、牛乳、乳製品など、冷蔵を要し、あまり日持ちのしない食品)の代表として、「麺つゆ・鍋つゆ」は、賞味期限は長いものの特定の季節に需要が集中する季節商品の代表として選択しました。豆腐は相模屋食料株式会社(本社:前橋市)、麺つゆ・鍋つゆは株式会社Mizkan(本社:愛知県半田市)が食品メーカーとして本事業に参加します。
  平成27年度以降は、対象商品を食品に限らず気象条件によって廃棄・返品ロスが生じている商品すべてに広げ、対象地域も全世界に拡大していく予定です。また、各流通段階で適正な在庫を確保することにより商品の安定供給が可能になることで、最終消費者もメリットを得られることを目指します。

  なお、本事業の成果の内容については、今後の食品ロス削減・省エネルギーに役立てていただくために周知等を行って参ります。

現状.png
現状のサプライチェーン
 
本事業.png
本事業で構築するサプライチェーン

【資料】
事業参加者  (2014年10月9日時点) 
実施主体: 一般財団法人日本気象協会
事業者:
≪食品メーカー≫ 「豆腐」                     相模屋食料株式会社(本社:前橋市)
                      「麺つゆ・鍋つゆ」               株式会社Mizkan(本社:愛知県半田市)
≪卸売事業者≫  国分株式会社(本社:東京都中央区)
≪小売事業者≫  株式会社ココカラファインヘルスケア(本社:横浜市)
                       国分グローサーズチェーン株式会社(本社:東京都中央区)
                       一般社団法人新日本スーパーマーケット協会(事務局:東京都千代田区)
                     (平成26年度オブザーバー)   株式会社ローソン(本社:東京都品川区)
委員会には下記の学識経験者が加わります。
学識経験者:       立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授 張 輝
                           気象庁気候リスク対策官 中三川
                           テクニカルソリューションズ株式会社代表取締役社長 勝呂 隆男

スケジュール
8月7日           第1回委員会開催
12月中旬         第2回委員会開催
2月中旬          第3回委員会開催


※1 「平成26年度次世代物流システム構築事業費補助金」
  本事業は経済産業省の補助事業で、補助事業者は公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会、間接補助事業者は一般財団法人日本気象協会等です。東日本大震災以降、省エネルギー対策の抜本的強化が必要となる中で、我が国の最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めることが重要視されています。本事業は、従前の施策だけでは十分に省エネルギー対策を図ることができない物流分野等について、効率化に向けた先行事業を行い、その成果の展開により抜本的省エネルギー対策を進めることを目的とします。補助の対象等は、執行団体である公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会により採択されます。

※2「アンサンブル予測」
  ある時刻に少しずつ異なる初期値を多数用意するなどして多数の予報を行い、その平均やばらつきの程度といった統計的な性質を利用して最も起こりやすい現象を予報する手法です。

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