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2015.08.26

食品ロス削減・省エネ物流プロジェクトが経済産業省の 「平成27年度次世代物流システム構築事業費補助金」に採択されました

  一般財団法人日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:繩野 克彦、以下「日本気象協会」)は、本日2015年8月26日(水)、平成26年度に引き続き、経済産業省の「平成27年度次世代物流システム構築事業費補助金」において、補助事業者として交付決定の通知を受けました。

  日本気象協会は平成26年度より、天気予報で物流を変える取り組みとして、「需要予測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」を実施してきました。本プロジェクトは平成26年度から3年計画で実施しているもので、本年の取り組みは2年目となります。

 

◆平成27年度の取り組み予定
平成27年度の取り組みとして、物流の最適化を推進すべく、下記の事項に取り組む予定です。

・対象地域と対象商品の拡大
平成26年度は取り組みの対象地域を関東、対象商品を3品目に絞り解析を行いましたが、平成27年度は対象地域を全国に広げ、対象商品を数十品目に増やします。

・需要予測モデルの高度化
平成27年度はさらに、人工知能を活用した解析を実施します。これにより「信頼性(研究機関と連携して精度向上を図る)」「汎用性(様々な店舗、業態に利用可能にする)」「網羅性(地域や商品を拡張する)」を高めます。

・サプライチェーン連携による実証実験
本プロジェクトで得られた成果を用いて、食品メーカー(製)、卸売事業者(配)、小売事業者(販)の連携による効率化が図れるかの実証実験を行います。
 


  上記の取り組みを行うことで、サプライチェーン全体の食品ロスを削減するだけではなく、物流の過程で不要に発生している二酸化炭素を5%削減することで、社会の課題解決を行っていくことを目標とします。



■「需要予測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」について

1. 背景・概要
食品の物流では一般的に、製・配・販の各社が気象情報や各社のPOS(販売時点情報管理)データなどに基づいてそれぞれ独自に需要予測を行っています。しかし、製・配・販の各社が需要予測で用いるデータや需要予測結果は十分に共有されているとはいえず、流通の各段階で生産量や注文量にミスマッチ(予測の誤差)が起こり、廃棄や返品ロスなどのムダが生じる一因となっています。
本プロジェクトは、日本気象協会が気象情報に加えてPOSデータなどを含めたビッグデータを解析し、高度な需要予測を行います。そのうえで、予測結果を製・配・販の各社に共有しサプライチェーン全体を最適化することで、食品ロスの削減と、返品、返送、回収、廃棄、リサイクルなどの物流の過程で不要に発生している二酸化炭素の5%削減を目指す試みです。


2. 平成26年度の取り組み成果と課題
平成26年度の取り組みでは、特定の商品、地域に限定して、各種データ(売上・発注量・廃棄量・気象)の解析、需要予測手法の検討・解析を実施しました。その結果、高度な需要予測を実施することで、物流の過程で不要に発生している二酸化炭素の削減が見込める事、物流の分野で天気予報が活用できるということが客観的に明らかとなりました。
一方、「地域・商品が限定されている」「小売業の需要予測検討が十分でない」「解析による結果で実際にサプライチェーン連携を実施していない」などの課題がありました。

 

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