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ニュースリリース・日本気象協会からのお知らせ

日本気象協会からのお知らせ

2016.09.02

日本気象協会、台湾WeatherRisk社との合同セミナーで熱中症の知見を台湾につなぐ 2017年に向けて台湾での熱中症対策プロジェクト化の展開を加速 積極的な「コンセプト輸出」で世界における気象リスクの低減・回避を目指す

一般財団法人 日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:石川 裕己、以下「日本気象協会」)は、台湾の気象会社であるWeatherRisk社との初めての合同セミナーを2016年8月26日(金)にウェスティン台北(The Westin Taipei)にて開催しました。

今回の合同セミナーは、熱中症に備える社会的な仕組みを海外でも構築することを目的とし、台湾の自治体関係者、災害・防災予防協会関係者および消費財企業関係者を対象として行いました。セミナーには、日本気象協会メディア・コンシューマ事業部 コンシューマ事業課「熱中症ゼロへ」(注1)プロジェクトリーダー 矢﨑 菜名子とWeatherRisk社ゼネラルマネジャーの彭 啟明(Chi-Ming Peng)氏が登壇。

矢﨑は日本での「熱中症ゼロへ」プロジェクトでの熱中症予防啓発活動の事例、参画する日本企業の商品について紹介し、「日本での熱中症予防啓発活動のノウハウを台湾でも実践し、台湾での正しい知識普及に役立ちたい」と話しました。

 

WeatherRisk社の彭氏は、台湾における暑さ対策について、「台北市は他の国に比べて地球温暖化の影響で特に厳しい状況に直面している。しかし、気温の上昇はビジネスチャンスでもある」と話し、日本気象協会が日本で培ってきた知見を元に、台湾に見合う熱中症対策のあり方についての示唆を合同セミナーにおいて得ることができたようです。

参加者の声も踏まえながら、今後2017年の台湾での熱中症予防啓発に向けて協力体制を築いていきます。 

 

      台湾事後_01.png

「熱中症ゼロへ」についてプレゼンテーションする
日本気象協会 矢﨑

 

台湾事後_02.jpg 台湾事後_03.jpg
 矢﨑のプレゼンテーションに耳を傾ける
台湾の消費財企業関係者等
 台湾での熱中症対策プロジェクト化に向けて
 WeatherRisk社関係者等と共に



■登壇者コメント

    yazaki.jpg           日本気象協会 メディア・コンシューマ事業部 コンシューマ事業課
「熱中症ゼロへ」プロジェクト リーダー 矢﨑菜名子


近年、熱中症による死亡事故が増加し社会問題になっています。気象の影響を強く受ける熱中症発生を食い止めるべく日本気象協会では2013年からこの「熱中症ゼロへ」プロジェクトをはじめました。
日本でも数年前までは熱中症について正しい知識がありませんでした。台湾もここ数年で熱中症による搬送者数が増加し、注目されてきたと聞いています。長期的な予防啓発活動を定着させるためには、官民に関わらずそれぞれが積極的に行動したくなる社会の仕組みが必要です。日本で成功した予防啓発の手法を台湾でも実践して数年後の台湾でも正しい知識で熱中症にかかる方が減っていくことを期待します。   
                 
    Chi-Ming Peng.jpg           WeatherRisk社
ゼネラルマネジャー 彭 啟明(Chi-Ming Peng)氏


台北市はアジアでもこれまでにないほどの地球温暖化の影響を受けています。今年の台北市では日本でいう「猛暑日」の35度以上の日数は74日でした。8月下旬でこの数字なので今年は90日を超えるかもしれません。
私は数年前から熱中症対策について注目していたのですが、昨年日本気象協会から連絡をいただいて今回の共同セミナーが実現しました。気温の上昇は実はビジネスチャンス。暑さ対策のための家電製品の売り上げ増加が見込めたり、外出したくない人の増加によるネット販売が拡大したりが考えられます。気象の予報システムや天気のデータを集めビジネスにビッグデータを利用することでマーケティングの戦略を考えることができるほか、熱中症防止アイテムを新たに発売することも可能だと考えます。 



日本気象協会は、これまで政府開発援助や民間資金により気象に関するハード面/ソフト面でのコンサルティング事業を主に世界29の国や地域で推進してきました。今回のセミナー開催のように、熱中症を例とする異常気象・極端現象が人々の暮らしや企業活動に影響を及ぼす「気象リスク」を低減・回避するためのコンサルティング事業にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。

注1 「熱中症ゼロへ」
熱中症にかかる方を減らし、亡くなってしまう方をゼロにすることを目指して、日本気象協会が推進するプロジェクトです。熱中症は、正しく対策を行うことで防げます。熱中症の発生に大きな影響を与える気象情報の発信を核に、より積極的に熱中症対策を呼びかけていきます。2013年夏にプロジェクトを発足、4年目となる2016年はこれまでの活動に加え、新たな取り組みも始動しています。

熱中症ゼロへ ホームページ:http://www.netsuzero.jp/


■WeatherRisk社について
WeatherRisk社は、気象に関するデータ解析および先端的アプリケーションサービスを提供する台湾で唯一の気象専門会社です。主な事業として、気象データサービス、気象メディアサービス、気象予報および気候評価、災害対策、気候保険、関連するプロジェクト管理のメンテナンス、そして気候に関する普及啓発活動を行っており、気象データの解析、オープンソースソフトウエアの活用、視覚化技術の開発などによって気象関連問題にソリューションを提供しています。
また、気象予報に関する豊富な知見と経験に基づき、同社は天気予報および海上気象予報を行う認可を政府当局(Central Weather Bureau)から受けています。


■一般財団法人 日本気象協会について
日本気象協会は、1950年の設立以来、60年以上にわたり、広域の気象情報にとどまらない、より生活に身近な都道府県単位の気象情報やピンポイントの天気予報を、各メディアや自社メディアを通して発表している民間の団体です。国内の民間気象事業者としては最大の規模で、全国に支社や支局、支店があり、天気予報のエキスパートである気象予報士278名(2016年7月現在)が多面的に業務に関わっています。気象予報の業務に関しては24時間365日体制で最新の情報を発信しています。

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