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2017.01.04

「顧客との対話」により、気象ビジネス活性化を目指す飛躍の年としてまいりましょう。

明けましておめでとうございます。会長の石川です。

2016年は地震、大雨、火山噴火など、熊本を中心とした相次ぐ災害が発生し、夏の台風被害や統計開始以来東京で11月に初めて積雪を観測するなど、激甚な自然災害や極端な気象現象が現れました。

わたくしは、昨年6月末に日本気象協会会長へ就任し、皆さんと一緒に日本気象協会の使命である「気象、地象、水象に関する科学及び技術の進歩とその普及」を目指しながら、同時に、日本気象協会が社会にて果たすべき役割についても、会長として考えてまいりました。

日本気象協会には安心・安全への貢献に加え、何が求められているのか。わたくしは今、日本気象協会が顧客企業への気象データ提供を通じ、気象ビジネスの活性化を主導していくことを社会から求められていると感じています。

近年発生している激甚な自然災害や極端な気象現象を見るにつけ、また、日本気象協会が推進している「食品ロス削減」への取り組みにより「気象予測で需要予測が可能である」ということが広く知られるようになることで、わたくしは、気象データや気象情報に対するビジネス価値が高くなってきていると感じています。各社のニーズに沿って取り入れられた気象データや気象情報の利活用は日本気象協会の「気象ビジネス」として成立し、その提供されたデータや情報は各社の企業活動に貢献するエンジンとなっています。

防災/減災のための気象データの活用提案とともに、顧客企業のビジネス推進を目的とした気象データの活用提案も積極的に行います。安心・安全な社会形成に貢献する『創生の年』であった2016年から今年は、「顧客との対話」により、気象ビジネスの活性化を目指す『飛躍の年』とできればと考えております。

少し歴史を振り返ってみましょう。今から60年前の1957年、世界初の人工衛星「スプートニク1号」が誕生しました。また、40年前の1977年には、日本初の静止気象衛星「ひまわり1号」の打ち上げが成功しました。気象衛星のおかげで、気象予報サービスは飛躍的に精度が向上し、人びとの生活に役立つ気象情報をご提供できるようになったのはご存じの通りです。この1977年に日本気象協会は、オンライン総合気象情報サービス「MICOS(マイコス)」の運用を開始しています。

昨年来、世間では「IoT」(Internet of Things モノのインターネット)と言う言葉が市民権を得ています。「IoT」とは簡単に言うと、センサーや観測などにより特定の情報を収集し、インターネットを通じてそのデータを蓄積。蓄積したデータを分析して人や企業へフィードバックする仕組み、となります。
日本気象協会が日々顧客企業へ提供しているさまざまな気象サービスやコンサルティングサービスは、その取り扱うデータ量の大きさや分析の複雑さ、求められる即時性などの面から、世間で言われている「IoT」そのものであり、1977年に「MICOS(マイコス)」の運用を開始したわたしたちは、「IoT」の先進企業として社会で活動していると言えます。

「IoT」では特に、人や企業へフィードバック/提案する仕組みが大切である、と言われているそうです。1950年の設立以来、長きに渡り顧客企業に対して気象サービスやコンサルティングサービスを行っている日本気象協会は顧客企業からの信頼度も高く、顧客企業との対話や提案もスムーズであると思います。
わたしたちは、顧客企業の皆さまと日本気象協会が保有する気象データとをつなぐことで、顧客企業のビジネス活性化に貢献しそして、顧客企業へ未来を提示していくことができます。

企業の皆さまには「こんなことができないか」と、どんどん日本気象協会へ問い合わせていただければと思っています。また一方、日本気象協会の皆さんは顧客企業に対して、「こういう気象データや気象サービスがあるので、こういうことがわかります/できます」という提案をしていただきたいと思います。

「顧客との対話」を通じ、気象ビジネス活性化を目指す飛躍の年としてまいりましょう。

以上

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