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日本気象協会からのお知らせ

2017.01.24

平成28年度 省エネ大賞で日本気象協会は「経済産業大臣賞(ビジネスモデル分野)」を受賞  ~ 「需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト」にて ~

  一般財団法人 日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:石川 裕己、以下「日本気象協会」)は、2017年1月23日(月)、一般財団法人 省エネルギーセンター(本社:東京都港区、会長:藤 洋作)が主催する「平成28年度省エネ大賞」にて製品・ビジネスモデル部門の「経済産業大臣賞(ビジネスモデル分野)」を受賞しました。
  本賞は相模屋食料株式会社(本社:群馬県前橋市)、株式会社Mizkan(本社:愛知県半田市)、ネスレ日本株式会社(本社:兵庫県神戸市)、川崎近海汽船株式会社(本社:東京都千代田区)と共同で受賞しています。

<受賞内容>
  メーカ(製)/卸・輸送(配)/小売(販)の各社が気象予測をベースにした需要予測を共有し、省エネ・省資源を達成することを目的とした新しいビジネスモデル。5年分のデータ解析による需要予測モデル構築や、気象予測技術の向上、位置情報付きTwitterによる体感気温予測精度の向上、さらにはAI技術の活用によって、高い精度の需要予測を可能としている。このビジネスモデルを導入した食品製造業の事例では、平成27年度燃料削減効果の合計は原油換算107kL(CO2削減量289.9t)を達成。豆腐製造において30%、つゆ製造において20%弱の食品ロスを削減した他、飲料販売会社においてペットボトルコーヒーの適正在庫配置やモーダルシフトによる省エネルギーも実現した。本ビジネスモデルの活用によりサプライチェーン全体での省エネやロスの低減に一層の効果が期待でき、食品業界だけでなく気象リスクを持つあらゆる分野での効率化への貢献が期待される。

(省エネ大賞公式発表文から)

 


  日本気象協会は、企業メッセージ『ハーモナビリティ』の考えのもと“プロフェッショナルパートナー”として、ビジネスの活性化と省エネルギーな社会づくりに貢献していきます。

 

受賞関連URL  https://www.eccj.or.jp/bigaward/winner16/index.html

以上

 

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