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日本気象協会からのお知らせ

2017.09.05

日本気象協会が環境省の「地域適応コンソーシアム事業」(地域事業)を受託 ~国・自治体・研究機関と連携し、地域に密着した気候変動の影響調査・適応策検討を実施~

一般財団法人 日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:石川 裕己、以下「日本気象協会」)は、環境省の「地域適応コンソーシアム事業※1」にて、中部地域事業および近畿地域事業の代表事業者ならびに中国・四国地域事業の共同実施者として7月26日に採択されましたので、お知らせします。

◆受託内容
これら3地域の事業では、関係する各自治体からの要望を踏まえ、気候変動が地域の農業や水産業、生活環境(水資源や熱ストレス)、生態系などに及ぼす影響を調査します。さらに、自治体や地域の研究者を含めた協議会の開催等を通し、具体的な「適応策」の検討を行います。

実施体制

  地域     代表事業者     共同実施者
  中部地域     日本気象協会     日本ミクニヤ株式会社
  近畿地域     日本気象協会     株式会社プレック研究所、
    株式会社地域計画建築研究所(アルパック)
  中国・四国地域       株式会社地域計画建築研究所   
   (アルパック)
    日本気象協会、鳥取大学、広島大学、徳島大学   



気候変動対策には、「緩和策」と「適応策」があります。緩和策が温室効果ガスの排出削減を通して気候変動そのものの“緩和”を目指すのに対し、適応策は既に現れている影響や緩和策を実施しても避けられない影響への“適応”(対応・備え)を行うものです。
適応策の検討では、地域ごとに気候や社会状況等が異なることを考慮し、地域のニーズにあった取り組みを進めることが重要です。

日本気象協会は、これまでも気象や環境に関する専門的知識を生かし、気候変動の影響予測、緩和策・適応策に関する調査・研究支援を幅広く実施してきました。このたびの3地域での事業実施を通じ、地域規模の気候変動影響の把握や適応策の強化について、国・自治体・研究機関とも連携しながら、さらなる貢献を目指していきます。

(※1)「地域適応コンソーシアム事業」
各地域のニーズに沿った気候変動影響に関する情報の収集・整理を行うとともに、地域の関係者との連携体制を構築し、具体的な適応策の検討を進めることを目的に、環境省が農林水産省・国土交通省と連携して平成29年度から3カ年の計画で実施する事業です。全国事業と6地域での地域事業により構成されています。

・環境省報道発表:「地域適応コンソーシアム事業」の開始について
http://www.env.go.jp/press/104323.html

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