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ニュースリリース・日本気象協会からのお知らせ

日本気象協会からのお知らせ

2018.07.04

日本気象協会、ルワンダ共和国にて日本の中小企業が実施する環境計測ソーシャルビジネス展開を支援

  一般財団法人 日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:石川 裕己、以下「日本気象協会」)は2018年5月15日(火)、経済産業省 東北経済産業局が公募した委託事業(平成30年度「地域中核企業創出・支援事業」)に採択されましたので、お知らせします。

【経済産業省 東北経済産業局に採択された事業内容】
・「アフリカのルワンダ共和国をゲートウェイとした市民・行政による環境計測ソーシャルビジネス」http://www.tohoku.meti.go.jp/s_sancle/topics/180515.html
本事業では、日本気象協会が事業管理機関となり、特有の技術を保有する中小企業の事業展開を支援します。日本の中小企業の技術により、ルワンダ共和国が抱えるPM2.5等の大気汚染への対応に貢献することを目指します。

【日本気象協会からルワンダ共和国へ派遣するコンサルタント】
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(写真左)金 泯呈(キム ミンチョン)
      ■所属:本社 事業統括部 海外事業推進課
      ■専門のコンサルティング分野:文化・社会面から見た環境問題
(写真中央)Akampumuza Precious(アカンプムザ プレシャス)
      ■所属:本社 事業統括部 海外事業推進課
      ■専門のコンサルティング分野:気候変動に関わるサスティナビリティサイエンス
        ※経済産業省「国際化促進インターンシップ事業」にてJWA及びWHO(ルワンダ)のインターンを経験
(写真右)依田 隆志
      ■所属:本社 環境・エネルギー事業部 環境解析課 
      ■専門のコンサルティング分野:大気汚染(PM2.5)


【日本気象協会が平成30年度「地域中核企業創出・支援事業」に採択された背景】
  日本気象協会は中期経営計画「ビジョン2020」(2017-2019年度)にて、「気象コンサルティングによるお客様価値の創造」を推進しています。1950年の設立から一貫して、日本気象協会は国内各地の拠点を通じ、地域に根ざした顧客企業とともに活動してきました。また1980年代からは海外事業を積極的に推進し、29の国と地域にて環境、気象、防災の専門的な知見により気象コンサルタントとして顧客企業のビジネス展開を支援してきました。

  また、日本気象協会は近年、アフリカを海外事業の重点地域と位置付け、積極的な活動を行っています。特に東アフリカ地域では、日本気象協会が保有する技術を基盤とした人材育成にも取り組んでおり、併せて第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)サイドイベントへの貢献や、経済産業省「国際化促進インターンシップ事業」によるアフリカ出身の学生インターンシップの受け入れなども行っています。

  日本気象協会はこのたび、これまで国内・海外にて行った気象・環境コンサルティングサービスの実績が評価され、経済産業省 東北経済産業局の委託事業(平成30年度「地域中核企業創出・支援事業」における「ハンズオン型(注)で地域未来牽引企業が⽀援対象の地域中核企業に位置づけられている事業」)に採択されました。

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  日本気象協会では今後、これまで行ってきた東アフリカ地域での活動により形成された人脈、知見に基づき、国内拠点でともに活動してきた中小企業による「アフリカ・ルワンダをゲートウェイとした市民・行政による環境計測ソーシャルビジネス」の展開を支援していきます。またこの支援を通じ、「気象コンサルティングによるお客様価値の創造」を今後も推進していきます。

(注)ハンズオン型
当該事業管理機関が、支援人材のノウハウ等を活用して、特定(複数も可)の地域中核企業(及び特定の参画企業)による特定のプロジェクトに対して、新事業展開に向けた事業化戦略の立案や顧客獲得のための販路開拓等を支援するなど、地域中核企業の更なる成長を支援する事業。
http://www.tohoku.meti.go.jp/s_sancle/topics/180301.html

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