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ニュースリリース・日本気象協会からのお知らせ

ニュースリリース

2019.04.11

日本気象協会、台湾の「Civil IoT Taiwanプログラム」に業務協力 推進チームと覚書、海外企業として初の参画

  一般財団法人 日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:石川 裕己、以下「日本気象協会」)は、台湾の「Civil IoT Taiwanプログラム」(以下「本プログラム」)への参画に伴い、台北市内で2019年4月10日(水)[現地時間]、本プログラム推進チームと双方の業務協力に関する覚書を締結しました。本プログラムにおいて、台湾企業以外の海外企業が業務協力するのは、日本気象協会が初めてです。

  本プログラムは、「台湾の人々の幸福とビッグデータ経済の達成」を掲げ、API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を通じた、「大気質、地震、災害、水資源」にかかわる観測ネットワークとオープンデータの構築による産業界との環境保護と防災対策の持続可能性の強化を目指す取り組みです。今回の業務協力により、日本気象協会は、日本において防災・環境分野のスペシャリストとしてこれまで約70年にわたり培ってきた豊富な経験と技術を基に、本プログラムの包括的な業務分野に対して協力していきます。

     
Civil IoT Taiwan_調印式.JPG   Civil IoT Taiwan_座談会.JPG
【調印式の様子】   【座談会の様子】

(後列左)立会人 吳政忠(ゴ セイチュウ)政務委員(無任所大臣)
(前列左)「Civil IoT Taiwanプログラム」推進チーム責任者
               呂忠津(ロ チュウシン)教授
(前列右)日本気象協会常務理事 古市信道
(後列右)日本台湾交流協会台北事務所 星野光明 首席副代表

   


  日本気象協会は気象情報を活用した防災・減災・安全管理のサポートのほか、国内の風力発電事業が「環境影響評価法」の対象となった2011年(施行は2012年から)以前から事業者が自主的に実施する環境影響評価業務を受託するなど、環境対策コンサルタントとして活動しています。

  地震や台風など日本と似た自然災害が発生する台湾とは、長年にわたり交通部中央気象局や交通部民用航空局と業務交流を進め、昨年2018年からは経済部水利署との業務交流も始めました。
  このたびの本プログラム推進チームとの業務協力により、日本気象協会が有するノウハウを「Civil IoT Taiwanプログラム」に共有します。それにより、本プログラムで新たに先進的技術が創出され、その技術を日本気象協会が活用することにより日本気象協会のサービス向上に役立てていきます。
  具体的な業務協力の内容は、双方にて協議して決定します。

参考情報

Civil IoT Taiwanプログラム」について

<プログラムのビジョン>

   「台湾の人々の幸福とビッグデータ経済の達成」

そのために、以下の提供を目指します。
1.  「大気質、地震、災害、水資源」の質の高い公共のIoTベースの情報
2.  データサービスプラットフォームを使った、高品質で安定したデータと必要なツール


<プログラムの活動内容>

1.IoTベースの知的環境監視システムの確立
 ・環境品質センサーのIoTの展開と法規制執行アプリケーションの作成
 ・大気質に関するIoT産業の発展

2.地震早期警戒時間の短縮による損失防止
 ・内陸および沖合地震の観測
 ・ハイブリット緊急地震速報サービス

3.防災情報の取得を促進し、リスク低減産業の緊急データ交換基準の開発を推進
 ・アプリケーションの開発と実装
 ・防災情報システムの統合

4.水資源の需給把握と一般市民への高品質な水消費環境の提供
 ・水資源に関するIoT産業の発展

※「Civil IoT Taiwanプログラム」の詳細はこちらのアドレスをご参照ください
    https://ci.taiwan.gov.tw/

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