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ニュースリリース・日本気象協会からのお知らせ

日本気象協会からのお知らせ

2019.04.26

日本気象協会、2018年度に引き続き、文部科学省からの委託業務「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第1作業部会に関する国内外の研究動向の調査等」を受託

  一般財団法人日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:石川 裕己、以下「日本気象協会」)は、2018年度に引き続き、文部科学省の委託業務である「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第1作業部会に関する国内外の研究動向の調査等」を4月15日(月)に受託しましたので、お知らせします。日本気象協会が本業務を受託するのは、3年連続となります。

  日本気象協会はIPCCの第1作業部会(WG1)国内支援事務局として、気候変動に関する日本の研究成果がIPCCの報告書を通じて世界の気候変動対策に貢献できるよう、引き続き日本の研究者をサポートしていきます。

 

【本委託業務について】
・IPCC WG1の担当分野(気候変動の自然科学的根拠の分野)について、国内外のIPCCに関わる気候変動予測研究の動向に関する調査や情報収集を実施します。
・第6次評価報告書に関係する執筆者会合に対して専門家の派遣を行うとともに、報告書査読プロセスの支援を実施します。
・会合の開催等を通じ、IPCC WG1に関して、国内研究者間の情報共有や意見交換の場の創出等を行います。
【本委託業務について】
・IPCC WG1の担当分野(気候変動の自然科学的根拠の分野)について、国内外のIPCCに関わる気候変動予測研究の動向に関する調査や情報収集を実施します。
・第6次評価報告書に関係する執筆者会合に対して専門家の派遣を行うとともに、報告書査読プロセスの支援を実施します。
・会合の開催等を通じ、IPCC WG1に関して、国内研究者間の情報共有や意見交換の場の創出等を行います。

■IPCCとは
気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)の略称です。
IPCCは、世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)の協力のもと1988年に設立された組織です。二酸化炭素等の温室効果ガス増加に伴う地球温暖化の科学的・技術的(及び社会・経済的)評価を行い得られた知見について、政策決定者を始め広く一般に利用してもらうことをその任務としています。
現在の第6次評価サイクルでは2021~22年の公表に向け、評価報告書等の執筆が進められています。
  

 

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