道路を管理する国、自治体、法人は、安全で円滑な車両交通を確保するため、常に細心の注意を向け、道路の路面状態の維持・管理のための対策を講じています。
特に、大雨・大雪・強風などの気象変化は、道路を走行する車両の安全で円滑な走行を阻害し、事故や渋滞の発生などの大きな要因となっているため、道路事業者はこれらの気象現象による状況の変化に日々対応し、安全かつ円滑な車両の走行を維持するために、気象情報を活用しています。
日本気象協会では、交通障害を発生させる気象現象を予測し、道路沿線の気象予測情報（降積雪、大雨、霧・吹雪による視程障害、強風、路面凍結など）を、インターネットやFAXなどを通じて、道路管理機関に提供しています。
これらの情報は、雪氷対策、土砂災害対策、気象障害対策に利用され、道路の安全確保に貢献しています。
気象予報士が24時間365日常駐し、日本気象協会独自の局地気象モデルや統計的手法を用いて、お客様のニーズに合致した予報を提供しています。また、お客様からの問い合わせに対して常時対応できる体制を整えています。
道路管理機関から気象観測データ、道路パトロール情報、ライブカメラ映像などを入手して実況を監視すると共に、異常気象時には、上記の情報網から得たデータを活用した臨時予報の提供、的確なコンサルティングを行い、気象現象によるお客様の社会的・経済的損失の低減に寄与する情報提供に努めています。
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