その「もったいない」を
気象が解決します

商品需要予測

お問い合わせフォーム

気象予報士登録制度のお知らせ
その「もったいない」を気象が解決します

日本気象協会の商品需要予測事業

気象予報会社と「もったいない」。
一見、関係ない二つの単語のように見えますが、実は大いに関係があることをご存じでしょうか。

日本気象協会は、自社の事業領域である「気象予測」の技術を、社会活動活性化と持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けて、商品需要予測という形で提供しています。現在この技術は企業の「食品ロス削減」の取り組みに対して、おおいに貢献しています。

「気象」というものについて、皆さんはどのように感じていらっしゃいますか?じつは「気象」とは、物理学的に将来を予測できるものなのです。

世界の全産業の3分の1は「何らかの気象によるリスクを抱えている」といわれています。近年は異常気象の度合いが増えつつありますが、気象予測の精度はこの15年で30%も向上しているのです。精度の向上により、将来を予測することができる精度も向上してきています。
産業のリスクを軽減するために、気象はもっと役立ちます。
日本気象協会はこの、物理学的に将来を予測する「気象」の技術を産業に応用することで、「もったいない」を削減することに貢献していきます。
日本気象協会は、「気象」を軸にさまざまな企業をつなぐ「ハブ」となり、持続可能な社会の実現を目指していきます。

食品業界では、「食品ロス」が大きな課題となっています。日本の「食品ロス」は世界の食料援助量の約2倍ともいわれ、その内訳はメーカー(製)で42.7%、卸売事業社(配)で3.8%、小売事業者(販)で17.5%。「食品ロス」の半数以上は、家庭ではなく流通の過程で発生しています。また年間の返品額は約1691億円におよび、返品・返送・廃棄の過程でも二酸化炭素が発生しています。気象のビッグデータと商品データをかけあわせれば、この「もったいない」は減らせます。

効率的な物流でサプライチェーンの最適化へ

高精度需要予測で食品ロス削減

日本気象協会の商品需要予測事業では、各企業の商品と気象の関係性を分析します。これらに、気温による消費者の感覚や心理変化を数値化した「体感気温」や、どのような経緯をたどってその気温になったかという「実効気温」を加味し、予測精度を向上します。この需要予測を個社で導入し企業のオペレーションを変えた結果、日配品である「寄せ豆腐」の食品ロスを約30%削減、季節商品の「冷やし中華つゆ」の食品ロスを約20%削減することができました。

気象情報を活用し輸送方法を転換することでCO2削減

トラック輸送から海上輸送に転換する「モーダルシフト」が推進できる理由は、従来は1週間先までしか予測できなかった気温予測が、2週間先まで高精度で予測できるようになったから。これにより、輸送計画と輸送量を早期に決定できるようになりました。また航海ごとに最適な航路の情報も提供することで燃料の消費を抑え、運送時の二酸化炭素排出量を約48%削減しました。「モーダルシフト」の推進は、近年問題となっているトラックドライバー(運転手)の人材不足の解決にも貢献します。

サプライチェーンの最適化

日本気象協会は、製配販のいずれでもない第三者的立場だからこそ、業種の壁を越えた連携に取り組むことができます。製配販が相互に協力して「商品の企画・販売計画」「需要予測」「在庫補充」を協働して行い、欠品防止と在庫削減を両立させる「CPFR」を推進し、情報の個社利用から連携利用へ変化を図ることで、サプライチェーン全体の最適化を目指します。

省エネ大賞・食品産業もったいない大賞・物流環境大賞を受賞

日本気象協会の商品需要予測事業は、数々の賞を受けています。

平成28年度 省エネ大賞 経済産業大臣賞(ビジネスモデル分野)
第4回 食品産業もったいない大賞 農林水産省食料産業局長賞
第17回 物流環境大賞 物流環境大賞

このサービス・商品に関するお問い合わせなど、お気軽にご連絡ください。