Case
導入事例株式会社義津屋様
株式会社義津屋様
1932年創業。
モットーは「すべての行動はお客様のために」。愛知県を中心に、
三重県、岐阜県に地域密着型のスーパーマーケットを展開しています。
お話をうかがった人
食品事業本部 商品部長 執行取締役
大野 潤さん
日本気象協会の「商品需要予測サービス」を導入したいきさつを教えてください。
令和元年に食品ロス削減推進法が交付、施行されたことで、食品ロスへの意識は一層高まりました。 商品の廃棄は私たちにとって、利益に直結するものです。一方で、来店されたお客様にご迷惑がかかる欠品、つまり機会ロスを防止する必要もありました。
以前から天候と商品の動向に大きな因果関係があることははっきりしていたのですが、需要予測はどうしても経験のある従業員に頼らざるを得ませんでした。 しかし、昨今の人手不足もあり、時間をかけて人材を育成することは難しい。 そこで、商品を発注したり、店舗で惣菜を作ったりするパートタイマーたちの手助けになるようなツールがないだろうかと思っていたときに、 日本気象協会の「売りドキ！予報」というサービスに出会ったのです。
「売りドキ！予報」をどのように活用されていますか？
毎日、各店舗でパートタイマーたちが、惣菜や刺身を加工しています。 例えば「平日は寿司を３０パック作る」と決めると、彼らは毎日決まった数を作るのです。 寒くなる日は、寿司の加工は減らしてもいいのではないかと思いますが、 どれぐらい減らせばいいのか、その指標となるものがありませんでした。
しかし「売りドキ！予報」を導入することによって、客観的なデータに基づいて加工量を決めることができるようになりました。 店長が朝礼で「今日は大雨が降るので、寿司の需要が減るようですね」などと話し、パートタイマーに具体的な加工数を指示します。 寿司はその日に作ったものが売れ残ればすべて廃棄になってしまうため、日々の加工量を調整することが、
ダイレクトに食品ロスの削減につながるのです。
もしも少なく作って売り切れた場合は、追加で作ることができます。
機会ロスへの効果は、どのように感じていますか？
ちょうど先日、店長会議があったのですが、翌日から気温がぐっと下がるというデータを見て、 皆が「おでんやこんにゃく、豚肉がよく売れるから発注を多くしよう」と話していました。 そして実際、発注担当のパートタイマーが、速やかに発注数を増やす、という動きが見られました。 機会ロスは数値に表すのは難しいのですが、そういうシーンが増えているので、確実に効果は出ていると感じています。
今後の希望を言えば、台風をはじめとする異常気象のデータが組み込まれれば、 ミネラルウォーターやカップラーメンなど、非常時に必要となる商品の発注に対応できるのではないでしょうか。
「売りドキ！予報」のサービスを店舗で展開するときのコツを教えてください。
店長がツールを見て客観的にパートタイマーたちに指示を出せば、 ロスが減らせるのはもちろんのこと、たとえ失敗があったとしても、彼らの責任にはなりませんよね。 そのため、生産量や発注量の増減など、それぞれの担当者が、自信を持って日々の業務を遂行できるという効果もあります。
日本気象協会のサービスは、AIやさまざまなデータを駆使した非常に先進的なものです。 しかし私たちは、それをあえて店内のコミュニケーションツールというアナログな手法で導入したことが、 成果につながったのではないかと思います。
映像提供：毎日放送
Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社様
Ｆ－ＬＩＮＥ出資メーカーをはじめとする荷主の食品・飲料商品の物流。
常温・冷凍・冷蔵などさまざまな温度帯や商品ごとの物流特性、さらに環境負荷低減にも考慮した効率的な物流ネットワークを構築しています。