日本気象協会、国土交通省国土技術政策総合研究所が推進する自動運転支援の共同研究に参加 ～「次世代の協調ITS の実用化に向けた技術開発に関する共同研究」～
News2018.01.24

一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、会長：石川 裕己、以下「日本気象協会」）は自動車の自動運転支援を目的として、2018年1月から国土交通省国土技術政策総合研究所（以下「国総研」）ならびに民間企業29者（計32団体）と共同研究を開始します。

【共同研究名称】
次世代の協調ITSの実用化に向けた技術開発に関する共同研究
【共同研究実施期間】
2018年1月から2020年3月まで
【共同研究項目】
（１）合流部支援サービスに関する検討
（２）先読み情報提供サービスに関する検討
（３）車両情報を活用した道路管理高度化に関する検討

日本気象協会は「気象情報を活用した災害防止や減災」の実現を目指し、これまでもプローブデータ（注）などのビッグデータと気象情報を組み合わせた新しい情報提供の在り方を、自動車メーカーとともに検討してきました。今回の共同研究を通じ、日本気象協会は自動運転支援のために収集／提供する情報内容の具体化、情報収集／提供フォーマットの検討、実験システムの構築と実証実験、技術仕様案の検討などを実施していきます。

（注）プローブデータとは…Global Positioning System（GPS、全地球測位システム）を搭載した自動車から得られる移動軌跡情報。緯度経度、車両ID、時刻などの情報であり、カーナビゲーションや交通情報などで活用されています。