「要配慮者利用施設の避難確保計画作成・訓練実施の義務化」に資する 避難確保計画策定支援の実証実験を、日本気象協会の主催にて開催 ～「逃げ遅れゼロ」の実現を目指して～
Press Release
一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、会長：石川 裕己、以下「日本気象協会」）は、2018年12月から2019年4月末の期間にて、神奈川県川崎市を対象とした避難確保計画策定支援の実証実験を行います。本実証実験は、株式会社建設技術研究所（以下、「CTI」）、株式会社エヴァーグリーン（以下、「EVG」）の協力を受け実施します。職員として「気象のコンサルタント」を多く有する日本気象協会が、建設コンサルタントのCTIおよびシステム開発のEVGの協力を得て実施する実証実験により、地域防災支援につながる避難確保計画策定の推進に貢献し、「逃げ遅れゼロ」の実現を目指します。
■実証実験内容
2019年 1月
・要配慮者利用施設（注）の選定
・避難確保計画の策定に必要な施設側への現状ならびに課題のヒアリング
2019年2月～4月
・日本気象協会ならびにEVGが用意する「避難確保計画策定ツール」を利用し実際に避難確保計画を作成する
・完成した避難確保計画を対象地域の防災担当者へ確認いただき、過不足などの意見を募る
・報告書の作成ならびに市役所、施設を交えた報告会の開催
■対象地域
神奈川県川崎市
■実証実験実施の背景と日本気象協会が考える防災支援エコシステムのイメージ
「水防法等の一部を改正する法律（平成29年法律第31号）」の施行により、要配慮者利用施設の避難態勢強化を図るため「水防法」「土砂災害防止法（正式名称：土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）」が、
平成29年（2017年）6月17日に改正されました。
改正に伴い、市町村の地域防災計画にその名称と所在地が定められた洪水浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の所有者や管理者には、避難確保計画の作成、市町村長への報告、避難訓練実施が義務化されました。今回の実証実験では、義務化された内容のうち、「避難確保計画作成」を要配慮者利用施設が実際に行う際の課題点を明らかにします。
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| 日本気象協会が考える防災支援エコシステムのイメージ図 |
■各社の役割
日本気象協会：要配慮者利用施設を対象とした避難支援の在り方検討の主催者
CTI ：要配慮者利用施設における避難確保計画策定の指南支援
EVG：要配慮者利用施設における避難確保計画策定ツールの開発
■今後の展開
本実証実験で得られた知見を参考に、他自治体へも参考情報を発信する予定です。また、日本気象協会の避難確保計画策定支援サービスを確立することにより、要配慮者利用施設における避難確保計画策定率の向上、要配慮者利用施設管理者の防災意識向上・自主活動の促進に寄与したいと考えています。
さらに、次年度（2019年度）は策定された避難確保計画にのっとった避難訓練の実施支援策を検討し、あらたな実証実験を継続展開する予定です。
■避難確保計画策定支援ならびに実証実験に関するお問い合わせ
日本気象協会 防災ソリューション事業部 防災支援課 Email: hinan_bosai@jwa.or.jp
注：要配慮者利用施設
社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設のこと
以上
PDFダウンロード：【日本気象協会】避難確保計画策定支援の実証実験_
