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自治体のための「要配慮者利用施設向け避難支援サービス」
Services

洪水・土砂災害時の「逃げ遅れゼロ」を目指し、要配慮者利用施設について、「避難確保計画」の作成からいざという時の避難行動までを支援するワンストップサービスです。

「要配慮者利用施設向け避難支援サービス」は、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成から避難訓練の実施、緊急時の避難状況までを同一システムで管理できるサービスです。

自治体担当者様が各施設の状況を一目で把握でき、効率の良い対応を支援します。

要配慮者利用施設向け避難支援サービスPDCA

要配慮者利用施設向け避難支援サービス サービス利用メリット

■自治体担当者の省力化を支援する一元管理システム
“自治体向けポータルサイト”では自治体管内の対象施設に係る各種情報をクラウド上で管理できます。
自治体内の関係部署間で情報共有が可能となります。
・【平常時の備え】各施設の避難確保計画の作成状況、作成・修正した最新の避難確保計画
・【避難訓練】各施設の避難訓練の実施状況、訓練記録、訓練時の避難状況
・【洪水・土砂災害のリスクが高まった時】各施設の避難状況

「避難支援サービス」自治体の活用例
「避難支援サービス」自治体の活用例

■簡単な操作で災害への備え
ポータルサイトもスマホアプリもシンプルな作りで、簡単に操作できます。これにより、地域内の避難確保計画作成率向上を図るとともに、実効性のある計画の維持を目指すことができます。

 

■「避難確保計画」一括作成会
“避難確保計画作成ツール”を活用し、地域内の対象施設管理者等が参加する一括作成会の開催を支援します。短期間での地域内作成率の向上に効果的です。詳しくは、下記お問い合わせ先までお尋ねください。

問い合わせ先

日本気象協会 社会・防災事業部 営業課
hinan_bosai@jwa.or.jp(24時間受付)※返信は営業時間内とさせていただきます。

関連ニュース

・日本気象協会、「要配慮者利用施設向け避難支援サービス」の機能追加を実施 ~新たに「訓練機能」を追加。自治体担当者、対象施設管理者双方の負担軽減に貢献~(2021/6/2 日本気象協会ニュースリリース)
https://www.jwa.or.jp/news/2021/06/13327/

・日本気象協会、要配慮者利用施設向け避難支援サービスを開始 ~実効性のある防災サービスのパイオニアを目指す~(2019/10/1 日本気象協会ニュースリリース)
https://www.jwa.or.jp/news/2019/10/8295/

・日本気象協会、茨城県常総市で避難確保計画策定支援の実証実験結果を報告 要配慮者利用施設における計画作成の現状課題を関係者で共有(2019/7/29 日本気象協会ニュースリリース)
https://www.jwa.or.jp/news/2019/07/6798/

・日本気象協会、「要配慮者利用施設の避難確保計画作成・訓練実施の義務化」に資する避難確保計画策定支援の実証実験を神奈川県川崎市にて実施~新たに茨城県常総市でも実証実験を開始します~(2019/5/22 日本気象協会ニュースリリース)
https://www.jwa.or.jp/news/2019/05/4237/

・「要配慮者利用施設の避難確保計画作成・訓練実施の義務化」に資する 避難確保計画策定支援の実証実験を、日本気象協会の主催にて開催 ~「逃げ遅れゼロ」の実現を目指して~(2019/1/18 日本気象協会ニュースリリース)
https://www.jwa.or.jp/news/2019/01/4199/