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2017.08.21

日本気象協会の商品需要予測で「全国小売店パネル調査データ」が活用可能に ~食品や医療品、日用雑貨など、あらゆる商品を対象に高精度な需要予測の提供を目指す~

一般財団法人 日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:石川 裕己、以下「日本気象協会」)は、気象情報をもとにした商品需要予測情報の提供・コンサルティングサービス「商品需要予測事業(※1)(以下、「本事業」)」にて、株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 石塚 純晃、以下「インテージ」)と、インテージが保有する「全国小売店パネル調査データ(以下「SRIデータ」)※2」の「第三者開示利用(※3)によるデータ活用」に関して合意しましたのでお知らせします。この合意により日本気象協会では今後、食品や医療品、日用雑貨など、あらゆる商品を対象とした需要予測を行うことができるようになります。また、従来よりもさらに高精度の需要予測を行うことができるようになります。

そしてインテージと日本気象協会の両社と契約しているメーカーや小売業などでは過去の実績としてだけではなく、「需要予測」という未来の予測としてもSRIデータを活用することが可能になります。

なお、日本気象協会の商品需要予測事業では需要予測の情報提供だけではなく、情報の使い方のご提案や企業側のオペレーションを変革するためのコンサルティングも行います。

 

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【これまでの情報提供実施状況】 
日本気象協会では、食品を中心にメーカーや小売業に対して、各社が持つ過去の販売データなどから気象との関連を解析して、需要予測情報の提供・コンサルタントを行ってきました。

【これまでの情報提供に関する課題】 
各社が詳細な販売データを保有していない場合は、解析・情報提供ができませんでした。

SRIデータの第三者開示利用に関する合意を経て】 
・日本気象協会は、インテージと契約している企業から、対象商品のSRIデータを開示いただけるようになり、高精度の需要予測を行うことが可能になります。
・インテージが保有する全国約4,000店舗より収集しているSRIデータを活用することにより、食品に限らず、医療品や日用雑貨などのあらゆる商品を対象に需要予測を行える可能性が広がります。

 

SRIデータ第三者開示利用によるデータ活用に関する合意の成果 

1.第三者開示利用による需要予測の精度向上 

インテージとSRIデータ契約している企業は「第三者開示利用」により、日本気象協会へSRIデータの開示が可能となります。

<過去のSRIデータの活用>
日本気象協会は、過去5年分(※4)のSRIデータを提供いただくことで、対象商品と気象との関係(気象感応度)を解析することが可能となります。解析結果を元に需要予測の計算式を開発し、最大3カ月先(※5)の需要予測情報を提供します。

<最新のSRIデータの活用>
日本気象協会では、SRIデータ契約企業から開示された最新のSRIデータを元に需要予測の計算式の高度化を行い、さらに高精度の需要予測をSRIデータ開示企業へ提供することができるようになります。

 

2.対象商品の多面化 

日本気象協会では、インテージから解析用に提供された、さまざまなカテゴリーのSRIデータを用いて、気象感応度が高い商品を絞り込む解析実験を行っています。気象感応度が高い商品は、これまでの本事業の成果からも高い需要予測効果が期待できることから、メーカーや小売業にて需要予測を行う対象商品を選ぶ際の参考にご利用いただけます。この解析結果により、食品以外の商品の需要予測も推進していくことが可能になります。

 

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※1 商品需要予測事業
2014年から3年間、経済産業省の補助金事業を経た後、日本気象協会が2017年4月から開始した事業。天気予報を軸とした需要予測の提供・コンサルティングを行う。「平成28年度省エネ大賞 経済産業大臣賞(ビジネスモデル部門)」「第4回食品産業もったいない大賞 農林水産省食料産業局長賞」「第17回物流環境大賞 物流環境大賞」を受賞。

※2 全国小売店パネル調査データ(SRIデータ)
インテージが保有するスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホームセンター・ディスカウントストア、ドラッグストア、専門店など全国約4,000店舗より継続的に、日々の販売情報を収集している小売店販売データ。

※3 第三者開示利用
インテージが顧客との間に締結する契約に含まれ、SRIデータ契約顧客が、パネル調査データベースの一部を第三者に開示する上で従うことを定めた基準。

※4 年数は目安です。

※5 予測期間の種類
日次予測:毎日の需要予測を14日先まで
週次予測:1週間ごとの需要予測を最大3カ月先まで

 

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