国土の保全と国民の豊かな営みの実現に向けて
Press Release
新年明けましておめでとうございます。会長の石川です。
日本気象協会は、今年、設立６８年目の新春を迎えることとなりました。
昨年は７月に九州北部豪雨が発生するなど、甚大な被害に至る気象災害が多発した年となり、日本気象協会は、復旧支援のための気象情報提供を行い、被災地域の復旧・復興のお手伝いにも努めてまいりました。
日本の気象業務の歴史は、「防災・減災」への備えの歴史でもあります。四季の中で発生する大雨や長雨による被害や、夏の台風などでの暴風雨、高波・高潮被害、冬の暴風雪や極端な低温による被害など、さまざまな気象災害が発生する日本という国で、わたしたち日本気象協会は気象コンサルティングサービスを事業として展開しています。
その事業展開において、日本気象協会は、「気象・環境・防災・情報サービスを通じて、安全・安心・快適な社会づくりに貢献するために、先進的かつ複合的な技術と英知により、お客様に信頼される多様なサービスを提供すること」を経営理念としております。
その理念のもと、これまで培ってきた気象の調査技術と気象情報の解析／提供技術を、社会に提案し普及促進を図ることに努めております。日本の気象コンサルティングサービスのパイオニアとして、創立６８年の歴史を持つ日本気象協会が社会の中で担う役割は大きなものがあると自覚しております。
２０１８年を迎え、日本気象協会は「防災・減災」への備えをさらに確かなものとしていくため、法人顧客企業の方々や一般国民の皆様などに対して、気象コンサルティングサービスの更なる充実を目指してまいります。
日本気象協会は設立以来、日本の行政機関や交通、エネルギーなどのインフラを扱う多くの法人顧客企業に対して、気象リスクの軽減コンサルティングやリスク対策判断を支援する情報を提供してまいりました。これからも、激甚化／極端化している気象現象に対応するため、気象コンサルティングサービスを積極的に展開していきます。これにより、日本で発生する自然災害への「防災・減災」への備えの充実や、被害軽減に日本気象協会が貢献できるものと考えています。
日本の国土の保全と、そこに住む皆様の豊な営みに貢献できる組織として、日本気象協会は今年も活動をしていきます。
本年も、なにとぞよろしくお願いいたします。
