日本気象協会、送配電システムズ合同会社から次期中央給電指令所システム「太陽光発電出力予測機能」の開発ベンダに選定
～「風力発電出力予測機能」に次いで選定、太陽光・風力の両予測機能を一体的に担う～
Press Release
一般財団法人 日本気象協会 （本社：東京都豊島区、理事長：渡邊 一洋、以下「日本気象協会」）は、このたび、送配電システムズ合同会社から、次期中央給電指令所システム（以下「次期中給システム」）の一部を担う電力需要・再エネ予測システムのうち、「太陽光発電出力予測機能」の開発ベンダに選定されました。
日本気象協会は、機械学習を活用した先進的なデータ解析手法に基づく独自の太陽光発電出力予測技術を活用し、「太陽光発電出力予測機能」の開発を通じて、電力の安定供給とカーボンニュートラルの実現に貢献します。
また、日本気象協会は、電力需要・再エネ予測システムのうち「風力発電出力予測機能」の開発ベンダとしても選定されています*1。再エネに関する専門的知見を有する日本気象協会が、太陽光・風力の両予測機能を一体的に担うことで、気象に左右される出力の変動を的確に予測し、再エネの安定的な活用を支える高精度かつ高効率な予測機能の実現につなげます。
■次期中給システムの概要
次期中給システムは、各エリアの一般送配電事業者*2（沖縄エリアを除く）がそれぞれ開発・運用してきた中央給電指令所システムを共有化するという、これまでに前例のないシステムです。システム開発は送配電システムズ合同会社が進めています。
次期中給システムは全国規模でのメリットオーダー*3の最適化をさらに推進し、レジリエンスの確保とコスト低減の両立、透明性の高いプラットフォームの構築、将来の制度変更にも対応可能な拡張性・柔軟性の確保などを実現するものです。日本の電力インフラの基盤を強化し、持続可能で安定的なエネルギー供給を実現するための重要な役割を果たします。
■「太陽光発電出力予測機能」の概要
今回、日本気象協会が開発ベンダとして選定された「太陽光発電出力予測機能」は、次期中給システムにおける「電力需要・再エネ予測システム」のひとつであり、気象予測や太陽光発電所の仕様、過去実績などに基づき各エリアの太陽光発電出力を予測する機能です。
近年、再エネの導入拡大により、電力系統全体に対する再エネ発電量の割合が増加し、急激な出力変動に備えた調整力の確保や、電力系統の周波数変動による電力の品質低下などの課題が生じています。これらの課題解決のため、日本気象協会は太陽光発電出力予測技術を提供し、電力の安定供給と社会コストの低減に貢献します。
一般財団法人 日本気象協会 執行役員 最高執行責任者（COO） 小玉 亮のコメント
 | 「風力発電出力予測機能」に続き、「太陽光発電出力予測機能」の開発ベンダに選定されましたことは、日本気象協会がこれまで追求し高めてきた技術の社会的有用性が認められたものと受け止めています。 風力および太陽光の予測機能の開発過程で蓄積される知見を相互に利活用し、今後の実装に向けさらなる技術向上に努めてまいります。 |
一般財団法人 日本気象協会 執行役員 環境・エネルギー本部長 佐々木 寛介のコメント
 | 再生可能エネルギーの導入が加速する中で、予測技術の向上は電力インフラの柔軟性と安定性を支える重要な要素と捉えております。気象データの解析技術とエネルギー分野での豊富なシステム運用経験を生かし、引き続き脱炭素社会の実現に向けた技術基盤の構築に取り組んでまいります。 |
一般財団法人 日本気象協会 環境・エネルギー本部 エネルギー事業部 再生可能エネルギー事業課 グループリーダー 兼 次期中給システム開発チームプロジェクトマネージャー 久野 勇太のコメント
 | このたび、太陽光発電出力予測機能の開発ベンダとして選定いただき、大変光栄に存じます。 太陽光発電出力は、日射量のみならず、太陽光パネル上の積雪などさまざまな気象要素の影響を受けます。こうした特性を踏まえ、日本気象協会が有する気象に関する知見と解析技術を最大限に活用し、高精度な予測機能の開発を通じて、調整力確保量の低減や電力の安定供給に貢献してまいります。 |
関連情報（送配電システムズ合同会社のお知らせ）
https://souhai-sys.co.jp/information/20251112/index.html
*1 日本気象協会ニュースリリース（2025/07/24)
日本気象協会、送配電システムズ合同会社から次期中央給電指令所システム「風力発電出力予測機能」の開発ベンダに選定 https://www.jwa.or.jp/news/2025/07/28303/
*2 日本の電気事業法に基づき、発電所で発電した電力を送電線・配電線などの送配電網を通じて、電力を使用する需要家のもとへ供給する事業者。北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社の10社を指す。
*3 さまざまな種類の発電所を発電コストの低い経済的なものから順番に利用し、電源全体の運転コストを最小化する考え方。
以 上
PDFダウンロード：【日本気象協会報道発表】次期中央給電指令所システム「太陽光発電出力予測機能」の開発ベンダに採択_
