サステナビリティ
目次 理事長メッセージ ／ SDGsへの取り組み ／ TCFD提言への取り組み ／ 気候変動への取り組み
理事長メッセージ
| 地球温暖化をはじめとする「気候変動」問題に対しては人類挙げての対応が必要であることは、既に世界の共通認識となっています。「カーボンニュートラル」への取り組みが急務であることも、同様です。地球規模で見れば深刻化の一途を辿っている人口・食糧・エネルギーの問題への対応も含めて、今、地球という生命体は、人間活動に対して大きな変革を迫ってきています。
こうした状況の中で、 “Sustainability”（サステナビリティ）という言葉は私たちにとってすっかり馴染みのあるものになりましたが、2015年、日本気象協会は、「自然界と調和した社会の創生」という企業ミッションを掲げ、これを簡潔に表現するために “Harmonability”（ハーモナビリティ）という言葉を創りました。
“Harmonability”（ハーモナビリティ）は、“Sustainability”（サステナビリティ）の考え方と軌を一にしていて、日本気象協会が「持続可能な社会」を目指し活動する姿を、ひとことで表わすキーワードです。
https://www.jwa.or.jp/company/message/
日本気象協会理事長 渡邊 一洋 |  |
SDGs（Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標）への取り組み
日本気象協会は「持続可能な開発目標（SDGs）」を支援しています。
SDGsは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にある国際目標です。持続可能な世界をめざすための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
https://www.un.org/sustainabledevelopment
「SDGs17の目標」と日本気象協会の気象コンサルティング事業/企業ガバナンスとの相関図
【クリック】相関図を拡大表示できます
■関連情報：No.は該当するSDGs 17目標の番号
No.5，8 次世代育成支援の行動計画～誰もが働きやすくやりがいのある組織～
https://www.jwa.or.jp/company/strategy/
No.5，8 女性活躍推進企業として「えるぼし(最高評価)」、子育てサポート企業として「くるみん」を取得
https://www.jwa.or.jp/news/2017/07/4495/
No.13 SDGs Week EXPO for Business 2021「ウェザーテック」へ出展・講演
https://www.jwa.or.jp/news/2021/11/15168/
No.13 気候変動Webセミナーのご案内 ～リスクに備えるための気象予測情報活用手法を紹介します～
https://www.jwa.or.jp/news/2021/10/14947/
No.7 スリランカ民主社会主義共和国のセイロン電力公社向けに 太陽光・風力発電に関する発電出力予測データを７月から提供
https://www.jwa.or.jp/news/2021/08/14122/
No.4 キャリア教育教材「おしごと年鑑2021」へ協賛 ～公益事業の一環として「天気予報」のつくりかたを紹介～
https://www.jwa.or.jp/news/2021/07/13973/
No.9，12 アパレル向け需要予測サービス事業で業務提携 ～ファッション業界における業務変革の実現を目指します～
https://www.jwa.or.jp/news/2020/11/11669/
No.12 商品需要予測コンサルティングレポートVol.7 低温一転猛暑へ 2020年夏の商品需要を振り返る 社会的要因(外出自粛)と気象の要因を評価
https://www.jwa.or.jp/news/2020/09/11106/
No.11，17 豊島区と日本気象協会「FFパートナーシップ協定」を締結 ～「暮らし×気象」をテーマに、誰もが自分らしく暮らせるまちづくりを目指す～
https://www.jwa.or.jp/news/2018/06/4340/
No.4 豊島区立小学校で防災特別授業を実施 ～FFパートナーシップ協定を結ぶ豊島区での防災普及啓発を推進～
https://www.jwa.or.jp/news/2020/10/11293/
■関連情報：プロフェッショナル・パートナーズレポート “SDGsレポート”
・（SDGs レポート）気候変動に具体的な対策を ～日本気象協会が取り組む商品需要予測とは～
https://www.jwa.or.jp/news/2019/10/8374/
・（SDGs レポートVol.2）気象を活用した食品ロス削減の取り組み ～食品ロスそのものが異常気象を助長させる要因のひとつに～
https://www.jwa.or.jp/news/2019/10/8459/
・（SDGs レポートVol.3）エネルギーと気候変動～CO２削減に向けた具体的行動がなぜ急務なのか～
https://www.jwa.or.jp/news/2019/12/8833/
・（SDGs レポートVol.4）気候変動が経済に与えるリスクと対策 ～10年間で250兆円の経済損失～
https://www.jwa.or.jp/news/2020/05/9856/
・（SDGs レポートVol.5）気候変動で増える雨の災害に備える ～求められる実効性の高いBCP対策～
https://www.jwa.or.jp/news/2020/10/11240/
・（SDGｓレポートVol.6） IPCCの気候変動に関する最新報告書のポイント ～過去2000年間で前例のない速度で気温上昇中～
https://www.jwa.or.jp/news/2021/08/14466/
※The content of this publication has not been approved by the United Nations and does not reflect the views of the United Nations or its officials or Member States
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への取り組み
日本気象協会は、2021年2月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言へ賛同しました。
気象や環境に関する専門知識と技術を生かし、企業活動に伴う気候変動リスクの分析や低減、脱炭素社会に向けた活動を推進します。
・「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明
https://www.jwa.or.jp/news/2021/02/12441/
・企業向け TCFD提言対応等の気候変動影響評価
https://www.jwa.or.jp/service/climate-change/climate-change-03/
■関連情報：プロフェッショナル・パートナーズレポート “気候変動コンサルティングレポート”
・（気候変動コンサルティングレポートVol.1） 気候変動リスクを減らすには
https://www.jwa.or.jp/news/2020/08/10793/
・（気候変動コンサルティングレポートVol.2） 地域適応コンソーシアム中部地域事業・近畿地域事業から見えた可能性
https://www.jwa.or.jp/news/2021/03/12679/
・（気候変動コンサルティングレポートVol.3） 平年値の変化からみた気候変動
https://www.jwa.or.jp/news/2021/05/13268/
・（気候変動コンサルティングレポートVol.4） 環境省「気候変動影響評価報告書」を 企業の気候変動戦略に活用する
https://www.jwa.or.jp/news/2021/05/13354/
・（気候変動コンサルティングレポートVol.5） IPCCの最新報告書から読み解く企業への気候変動
https://www.jwa.or.jp/news/2021/09/14672/
気候変動への取り組み
日本気象協会は文部科学省業務の一環で、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）※第1作業部会（WG1）の国内支援事務局として、IPCC第6次評価報告書(AR6)第1作業部会(WG1)報告書※に関連する国内の活動支援に携わっております。
・気候変動関連（緩和策・適応策等）研究支援
https://www.jwa.or.jp/service/climate-change/climate-change-02/
・海外の気候変動対策支援
https://www.jwa.or.jp/service/climate-change/climate-change-04/
■関連情報：
・IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書の解説資料（文部科学省・気象庁）
「気候変動2021 自然科学的根拠」解説資料_導入編（わかりやすくシンプル）
「気候変動2021 自然科学的根拠」解説資料_基礎編（より詳しく知りたい方向け）
・気候変動について知り、熱中症対策の大切さに気づいて、持続可能なアクションを！「気候変動と熱中症対策」をWEBで公開
https://www.jwa.or.jp/news/2022/07/17096/
・台湾中央気象局主催の国際気象シンポジウムで登壇
https://www.jwa.or.jp/news/2021/10/15003/
※IPCCとは
気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略称です。IPCCは、国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により1988年に設立された政府間組織です。気候変動の自然科学的根拠、その影響と将来リスク、適応と緩和のための選択肢について定期的に報告書を作成し、気候変動に関する最新の科学的知見の評価を提供しています。これらの科学的知見は、政策決定者を始め広く一般に利用されています。
※IPCC AR6第１作業部会報告書（自然科学的根拠）とは
IPCC第1作業部会（WG1）では、過去、現在、未来の気候変動について根拠を与える自然科学を検証しています。WG1が評価するトピックには、大気中の温室効果ガスとエアロゾル、大気・陸地・海洋の温度変化、水循環と降水（雨や雪）パターンの変化、極端気象、氷河と氷床、海洋と海面上昇、生物地球化学と炭素循環、気候感度があります。WG1の評価は、観測、古気候、プロセス研究、理論、モデリングを組合せて、気候システムの全体像と、変化の原因特定も含め、それがどのように変化しているかを明らかにするものです。
