COMPANY取り組み

取り組み
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取り組み

行動計画

次世代育成支援の行動計画

1.はじめに

仕事と子育てを両立しながら働きやすい環境をつくることを通じて、すべての職員が能力を十分に発揮でき 誰もが働きやすくやりがいのある組織を目指し、以下の行動計画を策定する。

2.計画期間

2021年4月1日から2023年3月31日までの2年間

3.内容

目標対策
在宅勤務制度の整備、休暇制度の活用により、出産前、職場復帰時などに無理なく勤務できる環境整備、不妊治療への休暇取得促進、男性育休取得促進を行う。・リモートワークに関する制度を新設し、出産前や職場復帰時などに在宅勤務できる環境を整備する
・不妊治療での休暇取得を促進する
・男性育休制度の周知・啓発により休暇取得を促進する
ワークライフバランスの取れた勤務の実現へ向けた有給休暇の取得促進・取得促進策として、記念日年休、プラスワン休暇、リフレッシュデー、退社時間宣言 などの周知・啓発活動等を実施する
・休暇取得状況の情報共有化を図り、取得促進の周知・啓発を行う

日本気象協会女性職員活躍推進行動計画

1.基本方針

当協会は掲げる組織理念のもとに運営を行い、組織と社会の発展を図っている。その中で、女性職員採用比率は高まっており、果たす役割も重要な位置を占めてきている。
従って、女性職員が仕事と家庭を両立させ、かつキャリア形成を進めやすい職場環境を整えることを基本方針として組織理念実現に向けた運営を推進するものである。

2.計画期間

2020年4月~2024年3月の4年間

3.数値目標

〇ライフスタイル・ワークスタイルにあわせた女性の職種転換(次のいずれか)を年間1名以上とする。
職種転換:
1. 契約職員・派遣職員から総合職・一般職への登用
2. 一般職と総合職間の相互移行

〇平均年休取得日数を、2019年度より3%以上増加させる。

〇育児休業取得率を下記の通りとする。
(男性)取得率:7%以上 (女性)75%以上

4.女性の活躍推進に向けた具体的取組

(1)家庭と職場の両立支援に係る制度・仕組の充実
1. 配偶者の転勤に伴う勤務場所変更等の配慮や退職後の再雇用の運用
・配偶者の転勤場所に当協会の拠点があり、かつ当該者にふさわしい業務がある場合は、本人希望に基づき一般職として継続雇用が可能になる運用を行う。
・配偶者の転勤等の理由で退職した職員に対し、当該者にふさわしい業務がある場合は、採用試験を実施したうえで再雇用が可能な運用を行う。
2. 記念日年休制度等を活用し、年休取得を推進する。
・記念日年休制度を活用し、年休が取得しやすい職場環境を醸成する。
・労使で協議し、年休取得推進策を検討する。
3. 勤務時間移動制度の拡大
・フレックスタイム制を適用していない部署において、育児等の理由で勤務時間を移動できる制度の利用拡大を図る。
4. テレワーク制度の導入
・テレワーク制度の導入を図る。
5. 制度説明の実施
・家庭と職場の両立支援に係る制度説明の機会を増やす。

(2)能力や適性が十分に発揮できる制度・取組の充実
1. キャリア形成支援
・当協会のキャリアプランを示すことで、自己のキャリア形成を支援する。
2. 職員研修の充実
・契約職員、派遣職員を含め、研修・セミナーへの参加機会を増やす。

ダイバーシティへの取り組み

日本気象協会は、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めるとともに、ワークライフバランスの推進を目指しています。

女性活躍推進企業として「えるぼし(最高評価)」認定

「えるぼし」とは

「えるぼし」とは、女性活躍推進法に基づき一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業に対して、厚生労働大臣から認定を受けることができる制度です。日本気象協会は、5つの評価項目(「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」)ですべての基準を満たしていることから、「えるぼし」認定の最高評価(第3段階目〔3つ星〕)の認定を取得しています。

「えるぼし(第3段階目〔3つ星〕)マーク
「えるぼし(第3段階目〔3つ星〕)マーク

仕事と子育ての両立を支援する「子育てサポート企業」として「くるみん」認定

「くるみん」とは

「くるみん」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定した企業のうち、目標を達成し、一定の基準を満たした企業に対して、厚生労働大臣から認定を受けることができる制度です。

くるみんマーク
くるみんマーク

ISOへの取り組み

日本気象協会は、気象・環境事業に携わる企業として社会に貢献するように努めてまいります。

ISO認定登録事業所

ISO9001

項目詳細
登録事業者事業本部、北海道支社、東北支社、中部支社、関西支社、九州支社
登録証番号JQA-QM4294
登録活動範囲気象、水象、海象、地象及び環境に関する、コンサルティング及び気象情報サービス業務
ISO9001 認定マーク
ISO9001 認定マーク

ISO27001

項目詳細
登録事業者管理本部、事業本部、関西支社、広報室
登録証番号JQA-IM1147
登録活動範囲気象、水象、海象、地象及び環境に関する、コンサルティング及び気象情報サービス業務
ISO27001 認定マーク
ISO27001 認定マーク

コンプライアンス

コンプライアンスの取り組みについて

コンプライアンス運用マニュアル

公益通報者保護法の施行を機に、組織としての社会的責任を果たすとともに、当協会に従事する役職員等の法的安全を確保するための「コンプライアンス運用マニュアル」を策定し、施行しています。
「コンプライアンス運用マニュアル」では、コンプライアンスの取り組みの統制方針、体制、手順等を定めるとともに、組織としてまた職務上「かくあるべし/かくあるべからず」の7原則を「コンプライアンス行動指針」として定めています。また、役職員等からの相談・通報に適切に対応するための仕組みとして「コンプライアンス・ヘルプライン」を整備し、運用しています。

コンプライアンス行動指針

1.企業倫理と法令を遵守し、公正かつ自由な競争を実践します
2.不正競争行為を行いません
3.公正で適正な購買活動を実践します
4.インサイダー取引をしません
5.反社会的行為を排除します
6.人権を尊重し職場環境を向上します
7.知的財産を尊重し、個人情報を保護します

コンプライアンス推進体制

日本気象協会コンプライアンス推進体制

コンプライアンス行動指針

1.企業倫理と法令を遵守し、公正かつ自由な競争を実践します

1.私たちは、気象業務法等の関係法令や品質・環境マネジメントシステム等の社内ルールを遵守し、業務における不正・虚偽報告や、良識に反する個人の行為・行動等、企業倫理上問題となる行為をしません。
2.私たちは、独占禁止法や各国の競争法を遵守し、カルテルや談合など不当な取引制限に関わる行為をしません。また、不当廉売や再販売価格の拘束、優越的な立場を利用した取引条件の一方的な変更等の不公正な取引方法に関わる行為をしません。
3.私たちは、下請法を遵守し、受領拒否・支払遅延・買いたたき・購入強制や利用強制等に関わる行為をしません。
4.私たちは、景品表示法を遵守し、広報・広告等は実質的・客観的な根拠に基づいて表示して、虚偽もしくは誇大な広告となる行為をしません。また、過大景品付販売や欺瞞的な販売方法に関わる行為をしません。

2.不正競争行為を行いません

1.私たちは、協会の技術上や営業上の機密事項(企業秘密)の漏洩が多大な損失をもたらすことを認識し、企業秘密を社内ルールに従って管理・保護するとともに、これを他に漏らし、開示し、または無断で使用しません。
2.私たちは、不正競争防止法を遵守し、 第三者の企業秘密を不正な手段により取得しません。また、第三者によって不正な手段で取得・開示されたことを知りながら利用しません。
3.私たちは、協会のサービスの表示に第三者の商品等の表示と同一または類似のものを使用しません。また、第三者の商品の形態を模倣しません。
4.私たちは、競争相手の営業上の信用を害する虚偽の情報を流布しません。

3.公正で適正な購買活動を実践します

1.私たちは、国内外の購買取引に関連する法令等を遵守し、企業倫理上問題となる行為をしません。
2.私たちは、取引先および新規取引希望先からは、社会通念や商習慣の範囲を超える贈答や接待等を受けません。
3.私たちは、取引上の優越的な立場を利用した不当な強要などに関わる行為をしません。

4.インサイダー取引をしません

1.私たちは、取引先および関連企業の株価に重大な影響を与えるような情報に接しやすい立場を利用したり、業務の過程やその結果として知り得た情報(インサイダー情報)を利用したりして、情報の公表前に株式等の売買(インサイダー取引)に関わる行為をしません。
2.私たちは、インサイダー情報を、業務上関係のない協会の役員・職員ならびに第三者(顧客、家族、友人等)に提供しません。

5.反社会的行為を排除します

1.私たちは、社会秩序の維持への協力に努め、反社会的な行為に関わりません。
2.私たちは、反社会的勢力や団体の活動を助長するような行為をしません。

6.人権を尊重し職場環境を向上します

1.私たちは、基本的人権と個人の尊厳を尊重し、いやがらせ、侮蔑、言葉による虐待などの行為をしません。
2.私たちは、国籍、人種、民族、肌の色、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、家柄、財産、心身における障害の有無などによる、差別となる行為をしません。
3.私たちは、児童労働および強制労働に一切関わらず、また、認めません。
4.私たちは、職務上の優位的立場を利用したいやがらせ、侮蔑、言葉による虐待等、パワーハラスメントとなる行為をしません。
5.私たちは、相手および周囲の意に反した性に関する言動等、セクシュアルハラスメントとなる行為をしません。
6.私たちは、妊娠・出産したことを理由として、相手の意に反する言動により不快感を与える等、マタニティハラスメントとなる行為をしません。
7.私たちは、協会や個人に対する誹謗・中傷をせず、また、誤解を与えるような言動をしません。
8.私たちは、協会の各種財産(情報、製品、備品、機器、消耗品、知的財産、ブランド等の有形・無形の資産)について、所定の社内ルールに従い適正に管理するとともに、在職中はもちろん退職後も不正・不当に使用しません。

7.知的財産を尊重し、個人情報を保護します

1.私たちは、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法、商標法を遵守し、新技術・新サービス・新ビジネスモデル等の研究、開発にあたっては、第三者の知的財産権を尊重し、故意に侵害しません。
2.私たちは、個人情報保護法や個人情報保護マニュアル等の社内ルールを遵守し、お客様、お取引先、職員などから承諾を得て入手した個人情報は内容の改ざんや漏洩がないように厳重に管理し、入手する際に明示した利用目的以外に利用しません。

研究活動における不正行為についての告発・相談窓口

当協会では、「研究活動における不正行為への対応マニュアル」に基づき、当協会が実施する研究活動における不正行為についての告発や相談を、下記コンプライアンス窓口が、専用電子メール、郵送、FAXで受け付けています。

連絡先

一般財団法人日本気象協会管理本部管理部コンプライアンス主幹 宛
住所:〒170-6055 東京都豊島区東池袋3-1-1
Eメール:kenkyu.fusei_kanri@jwa.or.jp
FAX:03-5958-8113(管理本部管理部共用)

留意事項

・告発は、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等事案の内容をできるだけ具体的に示してください。
・郵送の場合は、「コンプライアンス窓口親展」を明記してください。
・FAXの場合は、窓口以外の目に触れる可能性が高いことを前提にしてください。

公益・普及事業

気象講演会・お天気フェア等の開催や講師派遣等による気象・防災知識の普及、寄附研究部門設置や調査研究等の学術・科学技術振興、電力や鉄道気象連絡会等の事務局業務等の公益活動を実施しています。

日本気象協会メセナ講演会の開催 「激化する気象現象と災害」
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第5回 日本気象協会メセナ 熱中症予防PR大使ゆるキャラ®任命式
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