取り組み

目次
行動指針/行動計画/ダイバーシティへの取り組み/ISOへの取り組み/コンプライアンス/公益・普及事業/
行動指針
私たちは、経営理念に則り事業を運営するため以下の事項を遵守します。本指針は、日本気象協会の役員、職員、派遣労働者及び日本気象協会の事業所並びに事業活動の現場に駐在する委託業者等(以下、「職員等」という)に適用されます。
1 地球環境への配慮
(1)環境に関連する各種法令、規制を遵守します。
(2)地球環境の保全、生物多様性の確保と持続可能な社会の持続的発展の両立に貢献する研究、技術開発を推進します。
(3)事業活動における環境への負荷を低減するため、資源の効率的利用と廃棄物の削減に努めます。
(4)調達にあたっては、再生資源を原材料又は部品に利用している等、環境への負荷の低減に資する物品を優先します。
(5)事業活動における環境への負荷を測定し、継続的に改善に努めます。また、適切に情報を開示します。
2 人権と多様性の尊重
(1)職員等の多様な個性を包摂し、各人が互いの属性、価値観を尊重しあい、最大限に活躍・成長できる環境の整備を進めます。
(2)『国際人権章典』、『ビジネスと人権に関する指導原則』を始めとする、人権に関する国際規範を支持、尊重します。
(3)強制労働、児童労働、差別、ハラスメント等のあらゆる人権侵害行為を容認しません。
(4)紛争資源や人権侵害によって得られた資源の利用等、国内外の人権侵害への加担となる行為をしないよう努めます。
(5)サプライチェーンにおける、人権に負の影響をもたらす要因の発見、解消のため、お取引先様にもご協力を要請します。
(6)人権に関する公開が必要な情報については、適切に開示します。
3 持続可能なサプライチェーンの構築
(1)法令、社会通念や商慣習に照らし問題となる行為や、公平、公正かつ自由な取引が害される行為をしません。
(2)環境課題や社会課題の解決に向け、サプライチェーン全体において持続可能性が確保されるよう、取引に関するガイドラインを制定し、お取引先様に対し働きかけを行います。
4 法令、社会規範の遵守
(1)事業運営に関連する国内外の各種法令、規制のほか、コンプライアンス行動指針を始めとする社内ルールを遵守します。
(2)業務、研究開発における不正や、社会規範、企業倫理に照らし問題となる行為をしません。
(3)反社会的勢力と関係を持たず、その活動を助長する行為もしません。
(4)国内外の公権力と適切な距離を保ち、腐敗行為に関与しません。
5 知的財産と情報の適切な管理
(1)知的財産権を尊重し、第三者の知的財産権を故意に侵害しません。また、意図せず侵害することのないよう努めます。
(2)個人情報や業務上知り得た秘密につき、個人情報保護法等の各種法令を遵守するほか、情報セキュリティマネジメントシステム等の各種社内ルールを遵守し、適切に管理します。
6 品質と安全性の確保
(1)各種サービスにおいて正確で分かりやすい情報を提供するとともに、高い精度の維持と更なる精度向上に努めます。
(2)品質マネジメントシステムに則り、各種法令、契約によって定められる品質、安全基準を満たしたサービスを提供するとともに、継続的なパフォーマンス評価、改善を行います。
(3)各種サービスの品質・安全性について、正確な情報を提供します。
7 社会との共生
(1)事業を展開する国または地域の自然、歴史、文化を尊重し、地域特性に応じたサービスを提供します。
(2)地域社会と積極的に意思疎通を図り、気象、防災に係る知識の普及啓発を推進します。有事の際には地域社会と協力し、復旧・復興に努めます。
8 安全で衛生的な労働環境の確保
(1)職員等の権利を尊重、擁護し、労働に関連する各種法令、安全衛生管理規則等の社内ルールに則り、職員等が安心して働くことができる、安全で衛生的な労働環境を確保します。
(2)不測の事態が発生した場合は、事業継続計画に則り、職員等の生命、身体の安全を確保するとともに、事業の中断を最小限に抑え、気象・環境・防災・情報サ-ビスに携わる企業としての社会的責任を果たします。
行動計画
次世代育成支援の行動計画
1.はじめに
仕事と子育てを両立しながら働きやすい環境をつくることを通じて、すべての職員が能力を十分に発揮でき 誰もが働きやすくやりがいのある組織を目指し、以下の行動計画を策定する。
2.計画期間
2023年4月1日から2025年3月31日までの2年間
3.内容
目標 | 対策 |
---|---|
リモートワーク制度、休暇制度の活用により、出産前、職場復帰時などに無理なく勤務できる環境整備、不妊治療への休暇取得促進、男性育休取得促進を行う。 | ・産前産後休暇や育児休業についての相談窓口を設け、出産前や職場復帰時の勤務を無理なく実施できるようリモートワークに関する制度の有効活用等を促進する ・不妊治療での休暇取得を促進する ・男性育休制度の周知・啓発により休暇取得を促進する |
ワークライフバランスの取れた勤務の実現へ向けた有給休暇の取得促進 | ・取得促進策として、記念日年休、プラスワン休暇、リフレッシュデー、退社時間宣言などの周知・啓発活動等を実施する ・休暇取得状況の情報共有化を図り、取得促進の周知・啓発を行う |
日本気象協会女性職員活躍推進行動計画
1.基本方針
当協会は掲げる組織理念のもとに運営を行い、組織と社会の発展を図っている。その中で、女性職員採用比率は高まっており、果たす役割も重要な位置を占めてきている。従って、女性職員が仕事と家庭を両立させ、かつキャリア形成を進めやすい職場環境を整えることを基本方針として組織理念実現に向けた運営を推進するものである。
2.計画期間
2024 年 4 月1日~2028 年 3 月31日 の 4年間
3.目標
①ライフスタイル・ワークスタイルにあわせた女性の職種転換(次のいずれか)を年間 1 名以上とする。
職種転換:
1)契約職員・派遣職員から総合職・一般職への登用
2)一般職⇔総合職間の相互移行
②平均年休取得日数を、2023 年度より 3%以上増加させる
③係長級(グループリーダー)の女性の人数を10人以上とする
4.取組内容・実施時期(計画期間と同じ:2024 年 4 月1日~2028 年 3 月31日)
①ライフスタイル・ワークスタイルにあわせた女性の職種転換(次のいずれか)を年間 1 名以上とする。
1)配偶者の転勤に伴う勤務場所変更等の配慮や退職後の再雇用の運用
2)採用試験の周知とともに転換人数を公表し、転換を促進する。
3)職員研修の充実
②平均年休取得日数を、2023 年度より 3%以上増加させる
1)多様な働き方に対する理解を深める
2)制度理解および積極的な働き掛けによる休暇取得促進
③係長級(グループリーダー)の女性の人数を10人以上とする
1)キャリア形成支援
2)職員研修の充実
3)働きやすい環境の構築
ダイバーシティへの取り組み
日本気象協会は、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めるとともに、ワークライフバランスの推進を目指しています。
女性活躍推進企業として「えるぼし(最高評価)」認定
「えるぼし」とは
「えるぼし」とは、女性活躍推進法に基づき一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業に対して、厚生労働大臣から認定を受けることができる制度です。日本気象協会は、5つの評価項目(「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」)ですべての基準を満たしていることから、「えるぼし」認定の最高評価(第3段階目〔3つ星〕)の認定を取得しています。

仕事と子育ての両立を支援する「子育てサポート企業」として「くるみん」認定
「くるみん」とは
「くるみん」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定した企業のうち、目標を達成し、一定の基準を満たした企業に対して、厚生労働大臣から認定を受けることができる制度です。

ISOへの取り組み
日本気象協会は、気象・環境事業に携わる企業として社会に貢献するように努めてまいります。
ISO認定登録事業所
ISO9001
項目 | 詳細 |
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登録事業者 | ビジネス部門、北海道支社、東北支社、中部支社、関西支社、九州支社 |
登録証番号 | JQA-QM4294 |
登録活動範囲 | 気象、水象、海象、地象及び環境に関する、コンサルティング及び気象情報サービス業務 |

ISO27001
項目 | 詳細 |
---|---|
登録事業者 | 組織統括部門、ビジネス部門、関西支社 |
登録証番号 | JQA-IM1147 |
登録活動範囲 | 気象、水象、海象、地象及び環境に関する、コンサルティング及び気象情報サービス業務 |

コンプライアンス
コンプライアンスの取り組みについて
コンプライアンス運用マニュアル
公益通報者保護法の施行を機に、組織としての社会的責任を果たすとともに、当協会に従事する役職員等の法的安全を確保するための「コンプライアンス運用マニュアル」を策定し、施行しています。
「コンプライアンス運用マニュアル」では、コンプライアンスの取り組みの統制方針、体制、手順等を定めるとともに、組織としてまた職務上「かくあるべし/かくあるべからず」の7原則を「コンプライアンス行動指針」として定めています。また、役職員等からの相談・通報に適切に対応するための仕組みとして「コンプライアンス・ヘルプライン」を整備し、運用しています。
コンプライアンス行動指針
1.企業倫理と法令を遵守し、公正かつ自由な競争を実践します
2.不正競争行為を行いません
3.公正で適正な購買活動を実践します
4.インサイダー取引をしません
5.反社会的行為を排除します
6.人権を尊重し職場環境を向上します
7.知的財産を尊重し、個人情報を保護します
コンプライアンス推進体制
コンプライアンス行動指針
1.企業倫理と法令を遵守し、公正かつ自由な競争を実践します
1.私たちは、気象業務法等の関係法令や品質マネジメントシステム等の社内ルールを遵守し、業務における不正・虚偽報告や、良識に反する個人の行為・行動等、企業倫理上問題となる行為をしません。
2.私たちは、独占禁止法や各国の競争法を遵守し、カルテルや談合など不当な取引制限に関わる行為をしません。また、不当廉売や再販売価格の拘束、優越的な立場を利用した取引条件の一方的な変更等の不公正な取引方法に関わる行為をしません。
3.私たちは、下請法を遵守し、受領拒否・支払遅延・買いたたき・購入強制や利用強制等に関わる行為をしません。
4.私たちは、景品表示法を遵守し、広報・広告等は実質的・客観的な根拠に基づいて表示して、虚偽もしくは誇大な広告となる行為をしません。また、過大景品付販売や欺瞞的な販売方法に関わる行為をしません。
2.不正競争行為を行いません
1.私たちは、協会の技術上や営業上の機密事項(企業秘密)の漏洩が多大な損失をもたらすことを認識し、企業秘密を社内ルールに従って管理・保護するとともに、これを他に漏らし、開示し、または無断で使用しません。
2.私たちは、不正競争防止法を遵守し、 第三者の企業秘密を不正な手段により取得しません。また、第三者によって不正な手段で取得・開示されたことを知りながら利用しません。
3.私たちは、協会のサービスの表示に第三者の商品等の表示と同一または類似のものを使用しません。また、第三者の商品の形態を模倣しません。
4.私たちは、競争相手の営業上の信用を害する虚偽の情報を流布しません。
3.公正で適正な購買活動を実践します
1.私たちは、国内外の購買取引に関連する法令等を遵守し、企業倫理上問題となる行為をしません。
2.私たちは、取引先および新規取引希望先からは、社会通念や商習慣の範囲を超える贈答や接待等を受けません。
3.私たちは、取引上の優越的な立場を利用した不当な強要などに関わる行為をしません。
4.インサイダー取引をしません
1.私たちは、取引先および関連企業の株価に重大な影響を与えるような情報に接しやすい立場を利用したり、業務の過程やその結果として知り得た情報(インサイダー情報)を利用したりして、情報の公表前に株式等の売買(インサイダー取引)に関わる行為をしません。
2.私たちは、インサイダー情報を、業務上関係のない協会の役員・職員ならびに第三者(顧客、家族、友人等)に提供しません。
5.反社会的行為を排除します
1.私たちは、社会秩序の維持への協力に努め、反社会的な行為に関わりません。
2.私たちは、反社会的勢力や団体に関与せず、その活動を助長するような行為をしません。
3.私たちは、ステークホルダーが求める国内外の法規制等を遵守します。
4.私たちは、犯罪による収益の移転や疑わしい取引に関与しません。
5.私たちは、国内外の取引先や公務員等に対する贈賄や賄賂等の腐敗行為に関与しません。
6.人権を尊重し職場環境を向上します
1.私たちは、基本的人権と個人の尊厳を尊重し、いやがらせ、侮蔑、言葉による虐待などの行為をしません。
2.私たちは、国籍、人種、民族、肌の色、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、家柄、財産、心身における障害の有無などによる、差別となる行為をしません。
3.私たちは、児童労働および強制労働に一切関わらず、また、認めません。
4.私たちは、職務上の優位的立場を利用したいやがらせ、侮蔑、言葉による虐待等、パワーハラスメントとなる行為をしません。
5.私たちは、相手および周囲の意に反した性に関する言動等、セクシュアルハラスメントとなる行為をしません。
6.私たちは、妊娠・出産したことを理由として、相手の意に反する言動により不快感を与える等、マタニティハラスメントとなる行為をしません。
7.私たちは、協会や個人に対する誹謗・中傷をせず、また、誤解を与えるような言動をしません。
8.私たちは、協会の各種財産(情報、製品、備品、機器、消耗品、知的財産、ブランド等の有形・無形の資産)について、所定の社内ルールに従い適正に管理するとともに、在職中はもちろん退職後も不正・不当に使用しません。
7.知的財産を尊重し、個人情報を保護します
1.私たちは、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法、商標法を遵守し、新技術・新サービス・新ビジネスモデル等の研究、開発にあたっては、第三者の知的財産権を尊重し、故意に侵害しません。
2.私たちは、個人情報保護法や個人情報保護マニュアル等の社内ルールを遵守し、お客様、お取引先、職員などから承諾を得て入手した個人情報は内容の改ざんや漏洩がないように厳重に管理し、入手する際に明示した利用目的以外に利用しません。
研究活動における不正行為についての告発・相談窓口
当協会では、「研究活動における不正行為への対応マニュアル」に基づき、当協会が実施する研究活動における不正行為についての告発や相談を、下記コンプライアンス窓口が、専用電子メール、郵送、FAXで受け付けています。
連絡先
一般財団法人日本気象協会管理部コンプライアンス主幹 宛
住所:〒170-6055 東京都豊島区東池袋3-1-1
Eメール:kenkyu.fusei_kanri@jwa.or.jp
FAX:03-5958-8113(管理部共用)
留意事項
・告発は、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等事案の内容をできるだけ具体的に示してください。
・郵送の場合は、「コンプライアンス窓口親展」を明記してください。
・FAXの場合は、窓口以外の目に触れる可能性が高いことを前提にしてください。
公益・普及事業
気象講演会・お天気フェア等の開催や講師派遣等による気象・防災知識の普及、寄附研究部門設置や調査研究等の学術・科学技術振興、電力や鉄道気象連絡会等の事務局業務等の公益活動を実施しています。


※ HERASEONは「HEavy RAin and Strong wind Educational attractiON」の略称です。
岡田賞について
日本気象協会は、財団法人岡田武松先生記念会が岡田武松博士(第4代中央気象台長)の功績を記念して設立した「岡田賞」を継承して1975年に創設し、次年度より表彰を行ってまいりました。
2021年度からは運営方式を見直し、気象・水象・海象・地象における研究調査および事業推進における功績に加えて、気候リスク対策および社会経済の活性化につながる研究調査・事業活動における優れた取り組みに対して、「日本気象協会岡田賞」を贈ることといたします。
岡田武松博士は、気象用語「台風」の名付け親であり、梅雨の原理を解明するなど、明治・大正・昭和にかけて、気象事業と地球物理学の発展に尽力され多大な功績を残された方です。
※岡田賞選考規則はこちら(岡田賞選考規則_2021年10月)
過去の岡田賞表彰式の様子
・2024年度「日本気象協会岡田賞」表彰式を開催(2024.11.25)https://www.jwa.or.jp/news/2024/11/24432/
・2023年度「日本気象協会岡田賞」表彰式を開催(2023.10.5)https://www.jwa.or.jp/news/2023/10/21432/
・2022年度「日本気象協会岡田賞」表彰式を開催(2022.10.4)https://www.jwa.or.jp/news/2022/10/18038/
・2021年度「日本気象協会岡田賞」表彰式を開催(2022.04.18)https://www.jwa.or.jp/news/2022/04/16417/
・2020年度「岡田賞」表彰式を開催(2020.9.29) https://www.jwa.or.jp/news/2020/09/11141/