日本気象協会、「気候変動・災害対策Biz 2019」に出展・講演しました
News2019.12.18

一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田 太、以下「日本気象協会」）は、2019年12月4日（水）から6日（金）まで東京ビッグサイト（東京都江東区）にて開催された「第1回環境・再エネ・レジリエンス展　気候変動・災害対策Biz 2019」にて、ブース出展と講演を行いました。

出展ブース

出展ブースでは日本気象協会の気候変動・災害対策技術である気候変動対策コンサルティング、再生可能エネルギー予測(太陽光・風力）、電力需要予測、環境アセスメント、線状降水帯等の予測・監視技術、防災啓発事業などを紹介しました。

全国の要配慮者利用施設で策定が義務付けられた避難確保計画の策定に関しては、日本気象協会が開発した「避難確保計画策定支援ツール」のタッチ＆トライコーナーを設置し実際の避難確保計画をどのように策定するのか、来場者に実際にツールを使って体験していただきました。

会期中には、3日間で多くの方に出展ブースへお越しいただき、来場者それぞれの立場での課題を伺い、その課題解決に向け活発に意見交換が行われました。

講演

12月4日（水）のカンファレンス企画での講演において、日本気象協会は『気候変動と気象災害の激甚化それに向けた対策』と題したセミナーを開催しました。京都大学理事補・防災研究所水資源環境研究センター長・教授の角哲也氏と日本気象協会 執行役員 CTO/CIOの鈴木靖が登壇しました。

セミナーは前半が講演、後半がパネルディスカッションの2部構成で、はじめに鈴木CTO/CIOより気象現象の激甚化と台風19号の降雨、次に角教授より近年の豪雨災害とダムの役割について紹介しました。

講演では、台風第19号による記録的な大雨をはじめとする近年の降雨特性の変化傾向やダムの異常洪水時防災操作（いわゆる緊急放流）の実施回数の増加等、近年の雨の降り方と災害の発生は極端化していることに着目し、異常気象が多発する時代にむけた気象予測とダム管理のあり方について最新の技術開発動向が紹介されました。
特に、アンサンブル降雨予測（例：シナリオ型台風情報、確率降雨情報）は気象情報の高度化だけではなく、洪水調整機能の向上のための取り組み（事前放流、防災操作、ダム再開発）としても活用が期待されており、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」として進められている「国家レジリエンスの強化（防災・減災）（2018-2022）」の課題のうち、「スーパー台風被害予測システムの開発」のサブ課題「統合ダム管理システム」として進められていることが述べられました。

当日は、座席数を大幅に上回る受講者のみなさまにお集まりいただき、着席できない方が出る大盛況となりました。

セミナー参加者へ実施したアンケートには日本気象協会に期待することとして「大学、研究機関、企業などを結び付けられるようなイニシアティブをとってもらいたい」「民間企業への具体的指南をしてほしい」などがありました。これらの期待に応えられるよう、気象ビジネスに関するプロフェッショナル集団として気象・環境・防災・情報サービスを通じて「安全・安心・快適な社会づくり」を目指した企業活動を展開して参ります。

【気候変動・災害対策Biz 2019 概要】

○名称：第1回環境・再エネ・レジリエンス展　気候変動・災害対策Biz 2019
○主催：日本経済新聞支社、日経BP
○会期：2019年12月4日（水）～6日（金） 10:00～17:00
○会場：東京ビッグサイト［南1・2ホール］
○来場者数：18,468人（同時開催「社会インフラテック2019」と合算）、出展社数：38社
○公式WEBサイト：https://messe.nikkei.co.jp/cc/info.html

【日本気象協会の講演概要】

○日時：2019年12月4日（水）12:00～12:40（40分間）
○会場：セミナー会場Ａ　（定員200人）
○講演タイトル：気候変動と気象災害の激甚化それに向けた対策
○講演者：
京都大学理事補・防災研究所水資源環境研究センター長・教授 博士（工学） 角 哲也
日本気象協会 執行役員 CTO/CIO 政策研究大学院大学 防災・危機管理コース 講師 鈴木 靖

参考資料

PDFダウンロード：【日本気象協会からのお知らせ】気候変動災害対策Bizに出展・講演しました