新型コロナウイルスに伴う日本気象協会の対応について（2）
News2020.03.27

一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田 太、以下「日本気象協会」）は、新型コロナウイルスの感染拡大状況、政府の感染症対策の基本方針並びに東京都の「新たな対応方針」を踏まえ、3月27日（金）から解除を判断するまで、感染症対策本部のもと警戒体制を更に強化します。

■警戒体制の強化について

（1）事業継続計画（BCP）を発動　対象範囲：本社（東京都豊島区）

日本気象協会本社内に感染症対策本部を設置し、今後社内での状況確認を強化するとともに事業の維持継続に必要な対応を進めます。

（2）在宅勤務の実施や海外出張の禁止

2019年度末（3月末）までとしていた在宅勤務の実施や海外出張禁止は解除を判断するまで継続することとします。

PDFダウンロード：【日本気象協会からのお知らせ】新型コロナウイルスに伴う当協会の取り組みについて（2）