日本気象協会、台湾WeatherRisk社との合同セミナーを8月26日（金）に台湾台北市にて開催　～日本で培った熱中症対策の知見を台湾に「コンセプト輸出」～
Press Release2016.08.05

一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、会長：石川 裕己、以下「日本気象協会」）は、台湾の気象会社であるWeatherRisk社との合同セミナーを2016年8月26日（金）にウェスティン台北（The Westin Taipei）にて開催します。

昨今、台湾にて、熱中症により医療機関を受診した人の数は増加傾向にあり、今年は既に5月1日から6月15日までに台湾全土で541人が医療機関を受診、その数は昨年同時期と比べて75％増加したことが台湾・衛生福利部から発表されました*。台湾では熱中症を「中暑」という言葉で表し、人々の間に大きな関心を呼びつつあります。しかしながら、この言葉の認知や理解は台湾ではいまだ進んでいない状況です。

日本気象協会は2013年から日本にて、熱中症にかかる方を減らし、亡くなってしまう方をゼロにすることを目指す「熱中症ゼロへ」プロジェクトを推進し、熱中症対策の情報や知識、知見を蓄積してきました。今回、熱中症に備える社会的な仕組みを海外でも構築することを目的として、台湾の自治体関係者、災害・防災予防協会関係者および消費財企業関係者を対象とした合同セミナーをWeatherRisk社とともに開催します。なお合同セミナー実施後は、日本気象協会の知見を基に、台湾での各種プロジェクトの展開を検討します。

WeatherRisk社が行っている気象番組から

日本気象協会は、気象に関するさまざまなコンサルティング事業を企業および公的機関向けに提供しています。海外では、政府開発援助や民間資金により、気象予測のインフラ整備や気象データの解析・シミュレーション実施体制の構築等に関するハード面／ソフト面でのコンサルティング事業を、主に世界29の国や地域で行っています。

近年では、異常気象・極端現象が人々の暮らしや企業活動に悪影響を及ぼす「気象リスク」に注目が集まっており、これらのリスクを低減・回避するためのコンサルティングへの要望が、世界各地で急速に高まっています。日本気象協会では、このような「気象リスク」の低減・回避に係る要望に対応するため、これまで培ってきた経験・知識・知見等に基づいた独自のソリューションを提供するソフト面でのコンサルティング事業を、積極的に海外へも展開していく予定です。

日本気象協会は今後とも、各国・地域におけるパートナーとの関係性を構築し、ハード面／ソフト面の双方の分野にて気象、文化、慣習にも配慮した、きめ細やかなコンサルティング事業を展開していきます。

* 中央通訊社2016年6月16日「厳しい暑さの台湾、熱中症受診増加…1カ月半で541人」

日本気象協会 × WeatherRisk社 合同セミナー　概要

・日時　2016年8月26日（金）13:30～17:30
・場所　ウェスティン台北 2階　会議室　銀河（133 Nanjing East Road Section 3台北 104台湾）
・対象　台北市環境保護局、台湾災害・防災予防協会や台湾での消費財関連企業など
・主催　日本気象協会、WeatherRisk社

＜プログラム＞
13:30～13:40 開会あいさつ
13:40～13:50 来賓あいさつ
13:50～14:20 地球温暖化と台湾における暑さ対策
14:20～15:10 日本における熱中症啓発活動のご紹介ならびに「熱中症ゼロへ」プロジェクト事例について
15:10～15:40 –  コーヒーブレイク  –
15:40～16:30 熱中症対策に取り組んでいる日本の商品、ブランドの紹介
16:30～17:00 台湾での今後の熱中症対策に関するアイデア
17:00～17:30 質疑応答

■「熱中症ゼロへ」
熱中症にかかる方を減らし、熱中症が原因で亡くなってしまう方をゼロにすることを目指して、日本気象協会が推進しているプロジェクトです。熱中症は、正しく対策を行うことで防ぐことができます。熱中症の発生に大きな影響を与える気象情報の発信を核に、より積極的な熱中症対策を呼びかけていきます。
2013年夏にプロジェクトを発足し、2016年は4年目となります。今年は日本人に向けて啓発するだけでなく、日本で暮らす外国人の方や訪日外国人の方に向けて作成した多言語の「熱中症対策リーフレット」を展開するなど、新たな取り組みも始めています。
（「熱中症ゼロへ」プロジェクトのホームページ：http://www.netsuzero.jp/）

■WeatherRisk社について
WeatherRisk社は、気象に関するデータ解析および先端的アプリケーションサービスを提供する台湾で唯一の気象専門会社です。主な事業として、気象データサービス、気象メディアサービス、気象予報および気候評価、災害対策、気候保険、関連するプロジェクト管理のメンテナンス、そして気候に関する普及啓発活動を行っており、気象データの解析、オープンソースソフトウェアの活用、視覚化技術の開発などによって気象関連問題にソリューションを提供しています。
また、気象予報に関する豊富な知見と経験に基づき、同社は天気予報および海上気象予報を行う認可を政府当局（Central Weather Bureau）から受けています。

■一般財団法人 日本気象協会について
日本気象協会は、1950年の設立以来、60年以上にわたり、広域の気象情報にとどまらない、より生活に身近な都道府県単位の気象情報やピンポイントの天気予報を、各メディアや自社メディアを通して発表している民間の団体です。国内の民間気象事業者としては最大の規模で、全国に支社や支局、支店があり、天気予報のエキスパートである気象予報士278名（2016年7月現在）が多面的に業務に関わっています。気象予報の業務に関しては24時間365日体制で最新の情報を発信しています。

 

※ 内容は発表日現在のものです。予告なしに変更されることがあります。

以上

PDFダウンロード：【日本気象協会報道発表】台湾での熱中症セミナー実施_