日本気象協会、APEC食品ロス削減に関するワークショップに参加 ～民間部門の事例として「商品需要予測事業」の実績を紹介～
News2019.07.25

一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田　太、以下「日本気象協会」）は、2019年7月10日（水）～11日（木）に東京都内で開催されたAPEC^※食品ロス削減に関するワークショップ「情報通信技術（ICT）と革新的な技術を活用した食品廃棄の削減（Reducing Food Waste by Using Information and Communications Technology [ICT] and Innovative Technologies）」にプレゼンターとして参加しました。

このワークショップは、フードバリューチェーンのうち、加工・包装段階および流通・販売段階に焦点をあて、食品ロスを削減することを目的に開催されたものです。外務省から阿部俊子外務副大臣が出席したほか、APECエコノミー、国際機関、民間企業等から、約50名が出席しました。

日本気象協会はICTや革新的技術を使った先進的な取り組み事例（民間部門）の日本代表の1社として、気象データを活用した「商品需要予測事業」の実績を紹介しました。

日本気象協会プレゼンター：商品需要予測事業　プロジェクトリーダー　中野 俊夫

日本気象協会の商品需要予測 「eco×ロジ プロジェクト」

「気象×データ」を使い高精度の予測情報をご提供することで、さまざまな企業の「製・配・販」活動の最適化をサポートし、「食品ロス削減」や「CO2排出量削減」など地球環境の改善と維持に貢献することを目指し、2017年より開始している事業です。

また日本気象協会ではSDGs（持続可能な開発目標）を推進しており、eco×ロジプロジェクトでは特に「12：つくる責任つかう責任」「13：気候変動に具体的な対策を」の課題解決を目指して活動しています。

PDFダウンロード：【お知らせ】APECワークショップに参加