日本気象協会、第7回アフリカ開発会議(TICAD7)公式パートナーイベント「アフリカと日本のユース提言」で審査委員長を務める ~「日本気象協会賞」の表彰も実施~
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一般財団法人 日本気象協会(本社:東京都豊島区、理事長:長田 太)は、2019年8月26日に早稲田大学で開催された第7回アフリカ開発会議(TICAD7)公式パートナーイベント「アフリカと日本のユース提言」にて、日本気象協会顧問の古市信道が審査委員長を務めたことと、優秀な学生に対し「日本気象協会賞」の表彰を行いましたことをお知らせします。
<公式パートナーイベントでの講評と表彰について>
○イベント名称:アフリカと日本のユース提言
○主 催:一般財団法人あしなが育英会、一般社団法人アフリカ開発協会(AFRECO)
○共 催:独立行政法人国際協力機構(JICA)
○開催日時:2019年8月26日(月)14:00~18:30
○開催場所:早稲田大学
○論評ポイント:発表者である学生に対し、以下の観点で論評を行いました。
SDGsとの関係性/課題の認識/ソリューション、イノベーションの内容/持続可能な開発目標や人々の生活への貢献/実現性/プレゼンテーションのスキル
<「日本気象協会賞」の表彰>


・受賞者氏名: Mr. EMMANUEL MARVIN MASERUKA
・発表タイトル:”Redefining Waste Management in Kampala City: Introducing the “GOMI ECONOMY”Model”
・発表内容(要旨):
ウガンダ共和国の環境問題の一つであるごみ問題に着目して、家庭ごみに含まれる再利用可能なごみの回
収に寄与する「GOMI」ビジネスアイデアを紹介した。このビジネスの顧客は、一般家庭であり、ごみを分別して排出することで「GOMIポイント」を受け取る。その「GOMIポイント」は、このビジネスに提携しているスーパーマーケットやレストランで活用できる。これにより、家庭ごみの減量化及び資源のリサイクルに貢献できる。
・表彰理由
カンパラ市の家庭ごみには、80%の資源ごみが再利用されていないことに着目した。その回収方法を、日本のごみ回収システムにヒントを得て、さらに、家庭ごみを分別することに対するインセンティブを生み出すことでビジネスモデルを構築した。本ビジネスは、ウガンダにおいて、約200件の顧客(一般家庭)と契約して、展開中である。今後も、持続可能で環境にやさしい事業として、発展の可能性を秘めている。