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日本気象協会の海事産業向け気象海象データ･･･

日本気象協会の海事産業向け気象海象データサービス「POLARIS」にサービスを追加～「海洋ビッグデータ」利用提案を通じ海事産業での水先案内人を目指す～
Press Release2020.03.03

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田太、以下「日本気象協会」）は2020年3月3日（火）から、海事産業向け気象海象データサービス「POLARIS(R)^※¹」（ポラリス）に2つの新サービス、「POLARIS Forecast」（気象海象予測データ）と「POLARIS Navigation」（航海計画支援サービス）を追加します。
2019年4月からサービス提供を開始した「POLARIS」は、Web API等により陸上施設や船舶へ気象海象データを提供するサービスです。利用者の接続環境が整えばPC上でアプリケーション操作をする感覚で、簡単に「POLARIS」を利用することができます。

日本気象協会は2019年4月、「海洋ビッグデータ元年」というテーマを掲げ、気象海象追算（再解析）データ「POLARIS Hindcast」を発表しました。今回、2つの新サービス追加に合わせて、「POLARIS Hindcast」も新機能を追加します。
・従来版の0.5度メッシュ（約50km）の地球全球のデータに加え、2分メッシュ(約3.7km)での日本近海データを提供
・海流や水温などのデータを追加

日本気象協会は、気象海象コンサルタントとして、今後も「海洋ビッグデータ」の利用提案を行っていきます。例えばPOLARISのデータと船舶IoTデータ（モニタリングデータ）を組み合わせることによる運航効率化や船舶の付加価値の向上、舶用機器との連携で安全な航海支援などを通じ、「選ばれる船」をサポートしていきます。また、燃料消費削減や船舶から排出されるCO2削減に貢献することで、持続可能な社会の構築、ESGに資することを目指します。

※1　「POLARIS」は、Precise Ocean data LibrARy and Intelligent Serviceの略称です。

開発の背景

2018年4月に開催された国際海事機関（IMO）の第72回海洋環境保護委員会にて、世界で初めて「今世紀中の温室効果ガス（GHG）のゼロ排出を目指すことに合意」がなされ、国際海運では「2030年までに国際海運全体の燃費効率を40％改善し、2050年までにGHG排出量を半減させる」ための具体的な「GHG削減戦略」が議論され活発化しています。
しかし、実際は正確な波浪外力データがなく航海の効率化が課題となっていました。

そこで日本気象協会の独自技術でデータを再解析し、高精度なデータベース「POLARIS Hindcast」を開発しました。そしてこの高精度なデータベースをもとに「POLARIS Forecast」や「POLARIS Navigation」を開発するにいたりました。