新型コロナウイルスに伴う日本気象協会の対応について（3）
News2020.04.07

一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田 太、以下「日本気象協会」）は、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づき発令された「緊急事態宣言」並びに地方自治体の要請を受け、4月7日（火）から以下の対応を行います。

■組織態勢を警戒態勢の強化から「非常態勢」へと切り替えます　

2020年3月27日（金）に日本気象協会本社内にて設置した感染症対策本部による事業継続計画（BCP）を継続しています。今後、事業継続計画の適用範囲を関西支社及び九州支社に拡大するとともに、本社（東京都豊島区）、関西支社（大阪府大阪市）並びに九州支社（福岡県福岡市）それぞれの事務所の出勤態勢を必要最小限とし、従業員を在宅勤務とする「非常態勢」へ移行します。

なお、情報提供サービスおよび組織管理を担うなど事務所での業務が必要な部門については、日本気象協会にて定める「予防対策」を徹底したうえで、天気の急変・異常気象および緊急事案に対応すべく業務態勢を維持します。

【PDFダウンロード】新型コロナウイルスに伴う当協会の取り組みについて（3）