新型コロナウイルスに伴う日本気象協会の対応について（4）
News2020.04.17

一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田 太、以下「日本気象協会」）は、新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」対象地域が全国に拡大されたことを受けて、4月17日（金）から以下の対応を行います。

■全国の支社・支店にて組織態勢を「非常態勢」へと切り替えます

現在、本社（東京都豊島区）、関西支社（大阪府大阪市）ならびに九州支社（福岡県福岡市）に適用している事業継続計画（BCP）を新たに全国の支社・支店へ拡大します。

これにより北海道支社（北海道札幌市）、東北支社（宮城県仙台市）、中部支社（愛知県名古屋市）ならびに新潟支店（新潟県新潟市）、北陸支店（富山県富山市）、長野支店（長野県長野市）、中国支店（広島県広島市）、四国支店（香川県高松市）、福井事業所（福井県福井市）、むつ事業所（青森県むつ市）の各事務所の出勤態勢を必要最小限とし、従業員を在宅勤務とする「非常態勢」へ移行します。

なお、情報提供サービスおよび組織管理を担うなど事務所での業務が必要な部門については引き続き、日本気象協会にて定める「予防対策」を徹底したうえで、天気の急変・異常気象および緊急事案に対応すべく業務態勢を維持していきます。

PDFダウンロード：【日本気象協会からのお知らせ】新型コロナウイルスに伴う当協会の取り組みについて（4）_