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日本気象協会、文部科学省からの委託業務「気候変動に関する政府間パネル(IPCC) 第1作業部会に関する国内外の研究動向の調査等」を受託
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一般財団法人 日本気象協会(本社:東京都豊島区、理事長:長田 太、以下「日本気象協会」)は、2019年度に引き続き文部科学省委託業務「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第1作業部会に関する国内外の研究動向の調査等」を4月8日(水)に受託しましたので、お知らせします。日本気象協会が本業務を受託するのは4年連続となります。日本気象協会は、IPCC第1作業部会(WG1)国内支援事務局として、気候変動に関する日本の研究成果がIPCCの報告書を通じて世界の気候変動対策に貢献できるよう、引き続き日本の研究者をサポートしていきます。

【本委託業務について】
・IPCC WG1担当分野(気候変動の自然科学的根拠の分野)で、国内外のIPCCに関わる気候変動予測研究の動向に関する調査などを実施します。
・IPCC第6次評価報告書に関係する執筆者会合に対して専門家の派遣を行うとともに、報告書査読プロセスを支援します。
・IPCC WG1国内幹事会、IPCC 国内連絡会の開催などを通じ、IPCC WG1に関して、国内研究者間の情報共有や意見交換の場の創出などを行います。

■IPCCとは

IPCCは、気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)の略称です。
IPCCは、世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)の協力のもと1988年に設立された組織です。IPCCは、二酸化炭素等の温室効果ガス増加に伴う地球温暖化の科学的・技術的及び社会・経済的評価を行います。これにより得られた知見は、政策決定者を始め広く一般に利用してもらうことを任務としています。
現在は、第6次評価サイクルが実施され、2021~22年の公表に向けて評価報告書等の執筆が進んでいます。

PDFダウンロード:【日本気象協会からのお知らせ】 IPCC(WG1)事務局_