スリランカ民主社会主義共和国のセイロン電力公社向けに 太陽光・風力発電に関する発電出力予測データを７月から提供 ～日本気象協会、海外の電力セクター向けに初の取り組み～
Press Release
一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田 太、以下「日本気象協会」）は、スリランカ民主社会主義共和国（以下「スリランカ国」）のセイロン電力公社（Ceylon Electricity Board）向けに、スリランカ国内の太陽光発電・風力発電に関する気象予測および発電出力予測のデータ提供を2021年7月1日（木）から開始しています。日本気象協会が海外の電力セクター向けに太陽光・風力の発電出力予測データを提供するのは初めての取り組みです。
■発電出力予測、太陽光・風力に関する気象予測の予測対象地点数： 8地点 （太陽光発電5地点、風力発電3地点）
本データ提供は、中部電力株式会社と日本工営株式会社が独立行政法人国際協力機構（JICA）から共同で受託した「スリランカ国電力セクターマスタープラン実現に向けた能力向上プロジェクト（第１期）」（注）にて実施するものです。
日本気象協会は、これまでに中部電力株式会社を含む国内の大手電力会社向けに太陽光・風力に関する気象予測や発電出力予測情報を提供してきました。このたび、国内の業務で培った予測技術を基に、スリランカ国内の8地点の太陽光発電・風力発電施設の気象予測と発電出力予測の提供を開始しました。提供する予測情報はセイロン電力公社の日々の発電計画に活用いただきます。
ODA（政府開発援助）のエネルギー分野の事業では、SDGsの7番「エネルギーアクセス向上」と13番「低炭素エネルギー利用の促進」が重要な課題とされています。
日本気象協会がこの取り組みを開始してから１か月が経過し、安定かつ順調にデータ提供を続けることができています。今回の取り組みについて日本気象協会の山口高明（事業本部 環境・エネルギー事業部 副部長）は次のように述べています。
| ODAのエネルギー分野で、再エネ導入促進が急速に拡大しています。 しかし、再エネ導入に伴う系統安定化の問題に十分な配慮がなされていないケースが多くあるようです。 この課題解決の手段のひとつとなる、気象情報を活用した再エネ出力予測による需給調整は、 途上国の電力安定化と再エネ導入促進に欠かせないアプローチです。 日本気象協会は、高度な気象予測技術により、日本の高品質な電力を支えています。 この技術をODAプロジェクトに活用いただき、エネルギー分野の課題解決に貢献できることは 大変意義深いことです。 この情報提供を契機として、世界の低炭素なエネルギー利用促進における国際貢献と ビジネスとの両面での活動推進を目指します。 |  |
日本気象協会では今回のスリランカ国への予測データ提供に加え、今後は開発途上国を中心とした他の地域への展開を考えています。そして、独自の再生可能エネルギー出力予測技術により世界の電力系統の安定化を実現し、エネルギーの安定供給への貢献を目指します。
■発電出力予測、太陽光・風力に関する気象予測のデータ可視化イメージ
■予測データの配信開始日： 2021年7月1日（木）
注：スリランカ国電力セクターマスタープラン実現に向けた能力向上プロジェクト（第１期）
https://www.jica.go.jp/oda/project/1900184/index.html
■関連サービス
○世界各地の気象衛星による日射量推定サービスSOLASAT-Global
https://www.jwa.or.jp/service/energy-management/solar-power-11/
○日射量・太陽光発電出力予測 API
https://www.jwa.or.jp/service/energy-management/solar-power-06/
○風力発電出力予測
https://www.jwa.or.jp/service/energy-management/wind-power-02/
以上
PDFダウンロード：【日本気象協会報道発表】セイロン電力公社向けデータ提供について_
