日本気象協会、台湾中央気象局主催の国際気象シンポジウムで登壇 ~日本のエネルギー分野における最新の気候変動緩和・適応サービスを紹介~
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一般財団法人 日本気象協会(本社:東京都豊島区、理事長:長田 太、以下「日本気象協会」)は、2021年10月21日(木)~22日(金)にオンライン開催された台湾中央気象局(Central Weather Bureau、以下「CWB」)主催のアジア太平洋気候サービスシンポジウム(Asia Pacific Climate Service Workshop 2021、以下「本シンポジウム」)にてオンライン講演を行いましたので報告します。
今年で2回目の開催となる本シンポジウムは、アジア太平洋地域の他、欧米からも気象に関する専門家が参加し、気候変動をテーマに議論を交わす国際的気象シンポジウムです。2019年の第一回開催に続き今年度も、日本気象協会は主催者であるCWBから講演要請をいただきました。日本気象協会は、台湾、韓国、米国、ネパールの講演者とともに、本シンポジウムの「気候サービスとその活用」をテーマにしたセッションに講演者として参加しています。この講演で、日本気象協会は、以下の「気候変動緩和・適応サービス」について、日本国内での取組や海外への展開などを紹介しました。
- 日本気象協会が実施する再生可能エネルギー(太陽光、風力)の拡大及び安定運用のための調査/解析/情報提供サービス
- 発電所建設時の環境配慮のための取り組み
- 気候変動影響に関する調査を通じたエネルギー関連企業のレジリエンス向上のための取り組み
- 昨今、世界的にも注目を集めているTCFD(注) 対応などの気候情報開示に関する動向の紹介

また、講演後に実施されたパネルディスカッションでは、日本における気候情報開示の義務化に関する動向や、企業の気候リスク把握・情報開示を促すためのプラットフォームの整備状況等について質問があり、TCFD対応に関する国際的な関心の高さが伺えました。
日本気象協会は、今後もエネルギー分野における最新の気象・気候サービスを海外に向けて広範に発信していくとともに、これからも気候変動対策に関する取り組みを積極的に推進していきます。
<シンポジウムの概要>
○開催日:2021年10月21日(木)~22日(金)、オンライン開催
○名称 :Asia Pacific Climate Service Workshop 2021
○主催 :台湾中央気象局(Central Weather Bureau:CWB)
○共催 :
APEC気候センター(APEC Climate Center:APCC)
中華経済研究院(Chung-Hua Institution for Economic Research:CIER)
国際気候発展智庫(International Climate Development Institute:ICDI)
○開催内容 :https://apcsw.cier.edu.tw/
注:TCFD
G20の要請を受けて、金融安定理事会(FSB)により気候関連の情報開示及び金融機関の対応方法を検討するため、設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の略称
以上