日本気象協会、京都大学防災研究所との包括的連携協定を締結 ～気候変動への緩和策と適応策の推進、災害レジリエンスの高い社会の実現を目指す～
Press Release
一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田 太、以下「日本気象協会」）と京都大学防災研究所（所長：中北 英一、以下「京大防災研」）は、「気候変動および風水害対策等に関する共同研究・開発を推進する包括的連携協定」を締結しました。本協定の締結式は2023年4月4日（火）に京大防災研にて行われました。京大防災研と包括的連携協定締結を結ぶ民間気象事業者は日本気象協会が初となります。
日本気象協会と京大防災研との関係は、2009年10月に京大防災研にて寄附講座を開設したことに始まります。寄附講座では、気候変動が水資源に与えるリスク評価や激甚化する気象・水象災害に関する研究活動を継続しています。
また寄附講座のほかにも日本気象協会は京大防災研と気象・水象災害研究部門、社会防災研究部門、水資源環境研究センター、流域災害研究センターなどの各部門・センターとの長年にわたる共同研究を通じて密接に連携してきました。
最近では確率論的降雨予測技術を利用したダム管理技術の高度化や最新のレーダー情報を活用した降雨予測情報の高度化、フラッシュフラッド※のメカニズム検討等に関わる共同研究に取り組み、その成果の一部はすでに社会実装されています。さらに本年度には新たに港湾設計や洋上風力発電施設維持のための海象に関する共同研究も開始することになっています。
日本気象協会と京大防災研はこれらの共同研究を包括し、両者の連携をこれまで以上に強化することを目的に、包括的連携協定を締結することになりました。
日本気象協会は本協定の下、共同研究および共同研究成果の社会実装を一層推進し、気候変動などの影響により極端化する気象・海象・水象の解明、激甚化する災害に関わる防災・減災、そしてグリーントランスフォーメーション等の脱炭素社会実現に貢献します。
※ フラッシュフラッド…豪雨などにより、短期間のうちに大量の水が流れることで突発的に発生する出水。鉄砲洪水。
PDFダウンロード：【日本気象協会報道発表】日本気象協会、京都大学防災研究所との包括的連携協定を締結
