日本気象協会と東京都が『ＴＯＫＹＯ「熱中症ゼロへ」アクション事業』協定を締結
～「熱中症ゼロへ」プロジェクトを通じ、東京都内での熱中症予防・対策セミナーに協力～
Press Release
一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：渡邊 一洋、以下「日本気象協会」）は、熱中症の予防・対策に関する啓発強化のため、東京都と『ＴＯＫＹＯ「熱中症ゼロへ」アクション事業』(以下、本事業)に関する協定を、2024年5月15日（水）に締結しました。
本事業では、東京都と日本気象協会が推進する「熱中症ゼロへ」プロジェクト（以下、本プロジェクト）が連携し、5月から8月にかけて、東京都または区市町村が東京都内で実施するイベント等への熱中症予防の講師派遣、講義の実施を行います。
昨年（2023年）は1898年の気象庁の統計開始以降最も暑かった夏でしたが、東京でも記録的な暑さとなり、年間の猛暑日日数22日、真夏日日数90日はともに過去最多を記録しました。また64日連続の真夏日(7月6日から9月7日まで)は過去最長ともなりました。
日本気象協会では、2013年に発足した「熱中症ゼロへ」プロジェクトをはじめ、かねてより熱中症や防災など、気象が関連する社会問題の解決を目指す活動を行ってきました。本事業では、都内の熱中症による死亡者ゼロを目指す東京都の理念に賛同し、都民の皆さまへ熱中症に関する正しい知識や、予防・対策方法について理解を拡げることを共通の目的として、新たに取り組みを進めて参ります。
■協定の主な内容
・東京都または区市町村が東京都内で実施するイベント等への日本気象協会の熱中症予防の資格や経験を有する講師の派遣および熱中症予防講義の実施
・東京都および日本気象協会のホームページ、SNS等を活用した効果的な熱中症対策の情報発信
■5月のセミナー実施予定
・5月30日(木) 北区
※セミナーの参加条件については、各自治体からの発信内容をご確認ください。
5月以降も、東京都内の自治体にて順次セミナー実施予定です。セミナーの様子については、本プロジェクト公式サイトにて公開を予定しています。
■セミナー内容
・近年の熱中症発生状況について
・夏のお天気と熱中症について
・そもそも「熱中症」とは？
・熱中症の症状と応急処置、予防方法など
※セミナー内容は変更となる可能性があります。
■登壇者コメント
【日本気象協会 理事長 渡邊 一洋】
日本気象協会は「気象のチカラで人や社会の価値を創造する」をキーワードに、防災や減災など、気象が関連する社会問題の解決を目指して事業を推進しています。東京都との強固な連携のもと、講師派遣によるセミナーや熱中症対策の呼びかけを通じて、都民の皆さまや、周りの方を含めて、熱中症という社会課題を自分事化してもらえる、そのきっかけになることを願っています。
【東京都知事 小池 百合子】
東京都では、毎年「今年の夏は暑い」ということを何度もお伝えし熱中症予防の啓発をしてまいりました。グテーレス国連事務総長が「地球沸騰化時代」と発言したように、都としても熱中症警戒の注意喚起や今夏から始まる「熱中症特別警戒アラート」発表時において都民の皆さまに迅速に呼びかけるとともに、具体的な対策方法として、各地域において暑さを避ける施設「クーリングシェルター」の整備を支援しています。今回、日本気象協会と協定を締結させていただくことで、熱中症ゼロを目指して、共に熱中症対策に取り組んで参ります。
【熱中症ゼロへ 公式サイト】https://www.netsuzero.jp/
【東京都熱中症対策ポータルサイト】https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/heat_island/heatstroke
■「熱中症ゼロへ」プロジェクトとは
熱中症にかかる方を減らし、亡くなってしまう方をゼロにすることを目指して、一般財団法人 日本気象協会が推進するプロジェクトです。2013年夏のプロジェクト発足以来、熱中症の発生に大きな影響を与える気象情報の発信を核に、熱中症に関する正しい知識と対策をより多くの方に知ってもらう活動を展開してきました。活動12年目となる2024年は「地球沸騰化時代の熱中症対策」をテーマに、熱中症の予防啓発活動を実践します。気象災害のひとつである熱中症への防災意識を高め、暑さに備えるための情報発信を強化します。
■一般財団法人 日本気象協会について
日本気象協会は、民間気象コンサルティング企業の先駆けとして1950年に誕生しました。防災・減災や洋上風力発電の分野以外でも、気象データを活用した商品需要予測や電力需要予測、気候変動対策などのコンサルティングを通じ、気象データのビジネスでの利活用を提案しつづけています。所属する気象予報士の数は350人を超え、日本最大級の規模を誇る気象の専門家集団として企業のESG投資やSDGs活動への支援も積極的に展開中です。
・「熱中症ゼロへ」は日本気象協会の登録商標です。
