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物流向けサービス「GoStopマネジメン･･･

物流向けサービス「GoStopマネジメントシステム」にて「航空影響予測」を2025年7月1日から新規提供開始
～陸・海・空すべての輸送影響リスク予測により、モーダルシフトを推進～
Press Release2025.06.27

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：渡邊一洋、以下「日本気象協会」）は、悪天候時の輸送安全を支援する物流向けサービス「GoStop（ゴーストップ）マネジメントシステム」の新コンテンツとして、「航空影響予測」の提供を、2025年7月1日（火）から開始します。

「航空影響予測」は、Webサービスにて地図や表形式で輸送影響リスクを確認できる月額定額制コンテンツです。「航空影響予測」は離島を含む国内の空港を対象に、航空機の輸送影響リスクを悪天候の最大6日前から把握できます。

日本気象協会は、2020年6月からサービスを開始した「GoStopマネジメントシステム」を通じて物流事業者の悪天候時における配送計画の変更、迂回ルートの検討、輸送可否判断を支援してきました。従来から提供している高速道路影響予測や国道影響予測、海運影響予測（旧名称：港湾影響予測）、貨物運行影響予測に加え、新たに「航空影響予測」を提供することにより物流事業者の「モーダルシフト」への取り組みを強力にサポートすることができ、また「モーダルシフト」を通じた物流業界での人手不足解消にも貢献していきます。

■「GoStopマネジメントシステム」を利用したモーダルシフトのイメージ

■「航空影響予測」の特徴

全国の民間定期便が就航する空港を対象に、雪や風に関するリスクを最大6日前から提供します。悪天候前の早い段階から、輸送モードの切り替えを検討し、リスク回避・軽減に向けた対応をサポートします。

■「航空影響予測」提供開始の背景

「GoStopマネジメントシステム」は、物流に大きな影響を与える大雨や大雪などの異常気象に対して、道路の気象影響リスク情報を提供することで各企業のトラック輸送をサポートしてきました。
昨今の物流業界では人手不足や「物流の2024年問題」、各企業のCO2削減の取り組みにより「モーダルシフト」が注目されています。日本気象協会では2024年3月1日に「港湾影響予測（のちに航路も追加して海運影響予測としてリニューアル）」および「貨物運行影響予測」の提供を開始し、さらに今回、「航空影響予測」の提供を開始します。これにより、物流事業者の「モーダルシフト」への取り組みを強力にサポートします。
今後も物流事業者の方からの要望や意向に添えるさまざまなコンテンツの開発と実装を行い、気象コンサルタントとしてホワイト物流推進に協力していきます。