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日本気象協会は、さらに進化を続けます ~2026年・年頭のご挨拶~

2026.01.05

プレスリリース

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

日本気象協会は、事業運営体制を強化するため、昨年7月から社内カンパニー制に移行しました。社内カンパニーを統率する最高執行責任者の指揮の下で、ITやAI技術の発達によるデジタル革新も取り込みながら、我が国の発展に欠かすことのできない「エネルギーの確保・拡充」や、社会全体の「防災能力・防災機能の強化」、さらにはお一人お一人と直接繋がることのできる「情報のパーソナライズ化」などさまざまな角度から世の中に貢献することができるよう、日々取り組んでいるところです。

そして今年は、この社内カンパニーがニーズ把握と課題解決のスピードをますます加速することができるようにするための準備を着々と進める考えです。詳しくは、後日お知らせしたいと思います。

日本気象協会が今後とも目指していく方向性は、以下の三つです。
第一に、AI技術なども本格的に活用しながら、気象予測を中核とする予測技術自体にさらに磨きをかけること。
第二に、官公庁のお客さまに加え、調達・生産・流通・販売など、商品やサービスのサプライチェーンを構成している民間のさまざまなビジネスを担うお客さまや一般ユーザーの方にも個別に寄り添うことができるよう、ご提供する情報やサービスをできるだけカスタマイズすること。
第三に、「より計画的で、より長期的な見通しに基づいたビジネスの推進」を支援する最強のパートナーになることができるように深化すること。

ここ1~2年、力を入れて取り組んできた、例えば、(1)環境アセスメントやエネルギーマネジメントの分野における観測、解析、予測などの新しいサービスのご提供や、(2)気象レーダーや土壌雨量指数を活用した雨量監視システム、降雨量のアンサンブル予測、強風のAIによる予測などのサービスの社会実装、(3)ビジネスパーソン向けのアプリ“ biz tenki ” をはじめ、2週間先予測の「45日先予測」への延長や気象業界初の「2年先長期気象予測」、最大15週先までの「野菜の相場予測」などのサービス・イン、また、(4)tenki.jpメンバーシップの導入などは、まさに、この目指す方向に沿ったものです。

創立76年目を迎え、さらに進化を続ける日本気象協会を、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

理事長 渡邊一洋

 

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