国立大学法人大阪大学
大阪府教育庁
一般財団法人日本気象協会

国立大学法人大阪大学（総長：熊ノ郷 淳）大学院工学研究科、大阪府教育庁（教育長：水野 達朗）、一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：渡邊 一洋、以下「日本気象協会」）は、2026年5月から大阪府内の学校における落雷被害軽減のため、連携して取り組みを開始します。

社会背景・課題

先般、屋外での部活動中における落雷事故があり、局地的な激しい降雨の増加が指摘される中、落雷のリスクも高まっています。こうした環境の中で、児童・生徒の屋外活動中の落雷による事故の未然防止のため、これまでよりも高度な安全対策を講じる必要があります。

これまでも、各機関は以下に示す連携を行い、社会課題の解決に取り組んでおりました。

• 大阪府と大阪大学は2017年12月6日に包括連携協定を締結して人材育成・教育や産業振興などに取り組んでいました。
• 日本気象協会関西支社は2025年春より大阪大学大学院工学研究科　佐藤陽祐教授の指導の下で数値気象モデル「SCALE」に係る技術研鑽を積み、SCALEを活用した「気象雷モデル」アウトプットを社会実装するための共同研究・開発を進めています。
• 日本気象協会関西支社は大阪府の地域貢献企業バンクに2025年6月4日に登録完了しています。

その中で、大阪大学大学院工学研究科、大阪府教育庁、日本気象協会は、三者で連携して学校における落雷被害軽減に取り組むこととなりました。

今後の展望

具体的な活動内容は、以下を予定しています。
2026年5月より府内のモデル校に対して、教員を対象とした雷の危険度の予測を試行提供します。予測値は、部活動や体育祭等の屋外での活動の判断の参考情報として学校現場が活用しやすい形態での提供を予定しています。
今期の試行提供後には効果検証や課題整理を行い、その結果を踏まえて継続的に改善を図り、実効性ある仕組みとして定着させることをめざします。

各団体より代表者のコメント　

【大阪大学大学院工学研究科　佐藤陽祐教授からのコメント】

大阪大学の応用大気科学領域では、雷や雷雲が持つ電荷を直接計算する「気象雷モデル」を開発・改良し、研究を通してその有用性を示してきました。しかしながら、研究成果を社会実装に繋げるためには、産官学の連携が不可欠です。今回の連携による取り組みを通して、「気象雷モデル」を、研究のための技術から、「雷による被害低減」という形で社会に直接役に立ち、現代社会における基盤技術へと発展させられるように取り組んでいきたいと考えています。

【大阪府教育庁　教育振興室　保健体育課　木原哲也課長からのコメント】

大阪府教育庁では、学校における落雷事故の防止のため、府立学校等に対して、気象情報の事前確認、天候の急変に伴う計画の変更・中止等の適切な措置を講ずること、児童生徒等に対する指導などを依頼してまいりました。この度の日本気象協会関西支社・大阪大学佐藤教授との連携により、府内の学校における落雷被害の未然防止が図られることを期待しております。

【一般財団法人日本気象協会　関西支社　寺谷拓治支社長からのコメント】

日本気象協会関西支社では佐藤教授との共同研究を通じ「気象雷モデル」を活用した雷危険予測の社会実装に取り組んでいます。このたび大阪府教育庁様のご協力を賜り、産学官連携して情報提供や精度検証に取り組むこととなりました。この取組を通じて学校現場における雷災害軽減に貢献し、安心・安全な大阪府政運営に寄与できるよう、予測情報の高度化に取り組んでまいる所存です。

【問い合わせ先】

〇　大阪大学 工学研究科総務課　評価・広報係
kou-soumu-hyoukakouhou@office.osaka-u.ac.jp
TEL：06-6879-7231

〇　大阪府教育庁　教育振興室保健体育課　保健・給食グループ
hotai_hoken@gbox.pref.osaka.lg.jp
TEL：06-6944-9365

〇　一般財団法人日本気象協会 広報室　 お問い合わせフォーム

 

PDFダウンロード： 大阪大学大学院工学研究科、大阪府教育庁、日本気象協会は、学校における落雷被害軽減に連携して取り組みます

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