一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：渡邊 一洋、以下「日本気象協会」）は、2025年7月に新設した「気象DX事業部」における2026年度の活動方針をとりまとめ、4月28日（火）に報道関係者向けに発表します。
本発表は、日本気象協会が推進する気象DX事業の方向性を広く社会に示すとともに、今後の事業展開および企業との協業、広告ビジネスの基盤として位置づけるものです。

気象DX事業部設立の背景と目的

近年、気候変動に伴う極端気象の増加や、社会全体のデジタル化の進展により、気象情報には「正確に伝える」だけではなく、「行動や意思決定につなげる」役割が強く求められています。こうした社会的要請を背景に、日本気象協会は2025年7月、従来の事業や組織の枠を超え、気象データ、社会データ、デジタル技術、マーケティングの視点を横断的に統合する新組織「気象DX事業部」を設立しました。
気象DX事業部は、「気象DX事業」の成長と活性化を目的に、「くらし、メディア、産業」をつなぐハブとして機能することを目指しています。気象情報の提供だけにとどまらず、気象データと社会データを活用した付加価値の創出を通じて、企業活動や日常生活における意思決定を支援し、社会課題の解決に貢献していきます。

*本資料における「社会データ」とは、人間社会や人々の行動に関するデータの総称であり、流通、交通、人流、消費などの社会活動を可視化するために用いられる各種データを指します。

3本柱による事業展開とマーケティングビジネスの融合

気象DX事業は、「気象デジタルビジネス事業」、「メディア事業」、「tenki.jp事業」を事業の柱として構成しています。これらの事業領域が有機的に連携することで、気象データと社会データを起点とした価値創出と、マーケティングビジネスの高度化を同時に推進していきます。

1．気象デジタルビジネス事業

気象デジタルビジネス事業は、商品の需要予測、来店客数予測、2年先長期気象予測、「Weather Data API」、「biz tenki」など、法人向けの気象DXサービスを担う分野です。製造、物流、小売などの幅広い業界の企業やビジネスパーソンを対象に、業務の最適化や意思決定の高度化を支援します。2026年度は、後述するメディア事業およびtenki.jp事業との連携を一層強化し、気象DX事業全体の中核となる技術基盤・事業基盤としての成長を図ります。

2．メディア事業

メディア事業は、テレビ、CATV、ラジオ、新聞、デジタルメディアなどの報道・情報媒体向けに、気象コンテンツおよび気象データを提供する事業です。2026年度は、これらの提供を事業モデルの基盤としつつ、気象デジタルビジネス事業とtenki.jp事業とを連携した新たなコンテンツおよびデータの提供の強化を進めます。また、長年にわたり培ってきたメディアとの信頼関係をいかし、企業のプロモーションや情報発信を支援する伴走者としての役割も強化していきます。

3．tenki.jp事業

tenki.jp事業は、株式会社ALiNKインターネットと共同運営している天気予報専門メディア「tenki.jp」を中核とする事業です。広告、サブスクリプション、コンバージョンビジネス*を組み合わせた事業モデルにより、事業基盤の強化を進めています。
くらしを支える「行動決定インフラ」としての価値向上を目指し、ユーザー体験の継続的な改善とデータ活用の高度化を推進します。さらに、tenki.jp事業は、日本気象協会が展開するビジネス向けサービスや専門的な気象情報を、くらしに役立つ情報にわかりやすく変換して提供する役割も担います。これにより、日本気象協会の活動を社会に示すショーケースとしての機能も果たしていきます。

*本資料における「コンバージョンビジネス」とは、tenki.jpユーザーがメンバーシップやポイントモールを活用し、天気や生活シーンに応じた購買・サービス利用の創出を通じて、くらしの質の向上を目指す事業を指します。

2026年度は広告ビジネス・企業コラボレーションに注力

2026年度、気象DX事業部は、広告ビジネスおよび企業コラボレーションビジネスの本格展開に注力します。
気象は、消費行動や人の移動、意思決定などに直接的な影響を及ぼす重要な要素であり、マーケティングやプロモーションにおいて高い活用価値を持っています。日本気象協会は、天気、季節、気温、体感指数などの気象データや2年先長期気象予測、需要予測を活用し、プロモーションの年間計画立案段階から、気象コンテンツをいかした広告企画、クリエイティブ制作、プロモーション運用までを、企業と共に展開していく体制を整えます。
2026年度は、気象データを活用して企業のマーケティングおよびプロモーションを支援する事業において、PoC（概念実証）に着手するとともに、広告制作・運用の取り組みを段階的に拡充していきます。さらに、天気予報専門メディア「tenki.jp」や、日本気象協会が有するメディアネットワークを活用し、企業との多様なコラボレーションも積極的に推進します。

くらしと企業をつなぐ「気象DX」のハブへ

日本気象協会は、長年にわたり培ってきた気象分野の専門性と信頼性を基盤に、DX、マーケティング、クリエイティブの視点を掛け合わせることで、社会や企業の新たな挑戦を支える存在でありたいと考えています。
気象DX事業部は、2026年度を「挑戦と実装の年」と位置づけ、事業活動を通じて気象DXのもたらす価値や可能性を具体的な形で示していきます。今後、日本気象協会　気象DX事業部は、公共性と信頼性の高い気象情報を軸に、企業ブランドの価値向上と社会的意義の両立を目指した取り組みを推進します。広告主、メディア、自治体、ならびに多様な産業分野の企業との連携を深化させ、気象データを起点とした新たな価値創出に継続的に取り組んでいきます。

 

以上

 

PDFダウンロード： 【日本気象協会報道発表】　2026年度「気象DX事業部」の活動方針を発表

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