一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：守屋 岳、以下「日本気象協会」）は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、2030年度の温室効果ガス排出量（Scope1およびScope2）について、2023年度を基準年度として30％削減する目標を設定しました。
日本気象協会では、2023年度から事業活動に伴う温室効果ガス排出量を算定し、コーポレートサイトで公表しています。2023年度のScope1およびScope2の排出量は合計610t-CO2でした。2030年度については、これを30％削減し、426t-CO2とすることを目標とします。

温室効果ガス排出削減目標

・基準年度（2023年度）：610t-CO2／年
・目標年度（2030年度）：426t-CO2／年
・削減目標：2023年度比30％削減

日本気象協会は、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の把握を継続するとともに、支社・支店を含む各事業所での取り組みなどを通じて、2030年度の目標達成を目指していきます。

なお、今回公表した温室効果ガス排出削減目標については、日本気象協会コーポレートサイトの「ESGへの取り組み」ページ（https://www.jwa.or.jp/company/sustainability/）にも、2026年12月頃を目途に掲載する予定です。

日本気象協会は今後も、気象・環境分野に関する専門的な知見を生かしながら、自らの事業活動に起因する環境負荷の低減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

＜用語について＞

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2：他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出

 

以上

PDFダウンロード： 【日本気象協会からのお知らせ】　2030年度の温室効果ガス排出削減目標を設定

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