株式会社enechain
一般財団法人 日本気象協会

 

株式会社enechain（東京都港区南青山3-11-13、代表取締役：野澤 遼、以下「enechain」）と一般財団法人 日本気象協会（東京都豊島区東池袋3-1-1、理事長：守屋 岳、以下「日本気象協会」）は、電力事業者向けの需給管理領域において技術連携を行うことを、2026年10月23日（金）に合意したことをお知らせします。

両社は、enechainが2026年秋に提供を開始した需給管理システム「eBalance（イーバランス）」と、日本気象協会が提供する気象情報・電力需要予測サービスの一部との連携を進め、電力事業者の業務効率と利便性の向上を目指します。

需給管理業務のコアである需要予測を、日々の業務でさらに使いやすく

電力事業者の需給管理業務では、電力の需要と供給のバランスを適切に保つため、精度の高い電力需要予測が重要です。特に気温などの気象条件は電力需要を大きく左右するため、気象情報を活用した需要予測が求められます。一方で、従来の標準的な需給管理システムでは気象データや電力需要予測データなどが一元的に管理されていないため、それぞれのデータを手動でシステムに取り込まなくてはいけない課題があります。また従来の需給管理システムに付随された標準的な需要予測機能では精度面や分析評価の観点で不足があることもあり、その場合には事業者側で表計算ソフトなどを用いて別途需要予測を行ってから需給管理システムに手動で取り込んでいるケースもあります。

日本気象協会は、電力事業者向けに長年培った気象・エネルギー分野の知見を活かし、大手電力会社や新電力を含む数十件の導入実績を持つ高精度・高品質な電力需要予測サービスを提供しています。enechainは、エネルギーの取引・市場インフラで培った知見をもとに需給管理システム「eBalance」の開発を進めています。

日本気象協会の高精度な電力需要予測サービスとenechainの需給管理システム「eBalance」の、それぞれの強みを技術面で結び合わせることで、事業者の需給管理業務に貢献していきます。

連携の方向性

本連携では、日本気象協会の気象情報や電力需要予測のうち、連携対象となるデータを需給管理業務の中でより活用しやすい形で利用できる環境の実現を目指します。各種データの受け渡しを円滑化し、予測結果の効率的な活用を可能にすることで、需給管理業務の高度化につなげます。

日本気象協会は、気象情報や電力需要予測に関するデータならびに予測に係る知見を提供し、enechainはこれらを活用する需給管理システムの開発・提供を担います。具体的な連携内容および連携開始時期については、今後両社で協議のうえ決定します。

両社は本連携を進めるとともに、それぞれの既存サービスの提供やさまざまな企業・団体との連携も継続し、電力事業者の需給管理の高度化に取り組んでいきます。

コメント

株式会社enechain　eBalanceプロダクト責任者 柴田 祐希

気象予測や需要予測は電力事業者の収益を左右する非常に重要な要素です。長年にわたり予測の実績を積み重ねてこられた日本気象協会と技術面で連携することで、事業者の皆さまに、より使いやすく信頼していただける需給管理システムの提供を目指します。

一般財団法人 日本気象協会　エネルギー事業部 田谷 浩志郎

電力の需給管理では、予測精度に加え、必要な情報を円滑に活用できる環境も重要です。今回、エネルギー取引・市場インフラに強みを持つenechainとの連携を通じ、日本気象協会の気象・電力需要予測をより活用しやすい形で提供し、電力事業者の皆さまの業務効率化に貢献していきたいと考えています。

株式会社enechainについて

enechainは、電力から燃料、環境価値まで、あらゆるエネルギーの価値を交換できる、誰にでも開かれたフェアなマーケットを通じて、日本の豊かな経済とサステナブルな社会を実現することをミッションに掲げています。主力の卸電力の取扱高は累計3兆円を突破し、世界のエネルギー価格の変動が国内の電力業界に与える影響の軽減に貢献しています。2026年1月にはシリーズB追加ラウンドで総額50.5億円を調達し、開発投資を加速しています。enechainについて詳しくは、enechainのホームページをご確認ください。

需給管理システム「eBalance」

一般財団法人 日本気象協会について

日本気象協会は、天気予報に代表される気象予測のほか、再生可能エネルギー、環境アセスメント、大気解析、防災・減災・安全管理など、気象に関する幅広いコンサルティング事業を展開しています。エネルギー分野では、国内外の事業者向けに、高精度な気象予測技術を活用した電力需要予測、再エネ出力予測、電力取引価格予測などのサービスを提供しています。2025年度には、送配電システム合同会社から、次期中央給電指令所システムの電力需要・再エネ予測システムにおける、「風力発電出力予測機能」「太陽光発電出力予測機能」「電力需要予測機能」の開発ベンダーに選定されました。

日本気象協会について詳しくは、日本気象協会のホームページをご確認ください。

日本気象協会の電力需要予測

※ 日本気象協会の電力需要予測サービスのご利用にあたっては、日本気象協会との個別のご契約が必要となります。
※ 本リリースは両社の技術連携について合意したことをお知らせするものであり、他社との協業や連携を制限するものではありません。提供条件・料金・具体的なデータ項目・連携の技術的詳細は含みません。
※ 記載の内容は発表時点のものであり、今後変更される可能性があります。

PDFダウンロード： enechainの需給管理システム「eBalance」、日本気象協会と技術連携で合意 〜シームレスなデータの自動連携で、電力事業者は需要予測データを需給管理業務へ活用可能に〜

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