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令和8年度「気候変動アクション環境大臣表彰」にて 最高賞の「気候変動アクション大賞」を受賞 ~需要予測を活用した食品サプライチェーン全体の最適化により、 食品ロスとCO₂排出量の削減に貢献~

2026.11.17

プレスリリース

一般財団法人 日本気象協会(本社:東京都豊島区、理事長:守屋 岳、以下「日本気象協会」)は、環境省が主催する令和8年度「気候変動アクション環境大臣表彰」先進導入・積極実践部門の緩和分野にて、最高賞となる「気候変動アクション大賞」を受賞しました。

受賞対象となった活動は、「需要予測で実現する食品SCM最適化とCO2削減」です。日本気象協会は2014年から、商品需要予測を活用したサプライチェーンマネジメント(SCM)の最適化に取り組んでいます。導入企業の業務や現場の運用に寄り添い、食品の製造、発注、販売、年間計画の最適化を通じて、過剰生産・過剰発注・廃棄を抑制し、食品ロスに起因するCO2排出量の削減に貢献しています。

受賞概要

表彰名令和8年度 気候変動アクション環境大臣表彰
受賞気候変動アクション大賞
部門・分野先進導入・積極実践部門/緩和分野
受賞者一般財団法人 日本気象協会
受賞対象活動需要予測で実現する食品SCM最適化とCO₂削減

受賞対象活動について

今回の受賞では、導入企業の現場に合わせた需要予測の設計・運用を通じ、製造・小売の各段階をつなぎながら、食品サプライチェーン全体の最適化へ展開している点が評価されました。

気象データとAI需要予測を共通基盤とした、食品サプライチェーン全体の最適化と食品ロス・CO₂削減

気象データとAI需要予測を共通基盤とした、食品サプライチェーン全体の最適化と食品ロス・CO₂削減

食品の需要は、気温や降水などの気象条件によって大きく変動します。需要予測の誤差は、過剰な生産や発注、食品廃棄につながる要因の一つです。日本気象協会は、短期から最長2年先(24ヵ月先)までの気象予測と、企業が保有する販売・在庫・製造データをAIで解析し、用途に応じた需要予測モデルを開発・提供しています。

需要予測の導入にあたっては、予測精度に加え、導入企業の担当者が予測の根拠を確認し、日々の判断に活用できることも重視しています。需要予測には企業の要望や業務特性に応じてAIモデルまたはホワイトボックス型※1のモデルを活用し、要件整理からモデル設計、業務定着、効果検証まで一貫して支援しています。予測結果を製造量や発注量、値引き時期・値引き率、製造・販売(製販)間の情報共有、年間販売計画などの意思決定に組み込むことで、食品サプライチェーン全体の最適化を支援しています。

具体的には以下の取り組みを通じて、食品ロスとCO₂排出量の削減に貢献しています。
・製造業:季節商品・日配品の需要を予測し、製造量や在庫を適正化
・小売業:気象による来店客数・購買傾向の変化を反映した自動発注や、在庫・販売期限を踏まえたダイナミックプライシング※2を実施
・製販連携:需要予測と発注予定情報を製造側へ早期に共有するCPFR※3により、見込み生産から受注生産への転換を支援
・中長期計画:最長2年先の気象予測を活用し、食品製造・小売企業の年間販売計画を支援

需要予測の取り組みの発展

日本気象協会では、需要予測の活用範囲を段階的に広げてきました。2017年には、メーカーにおける製造・需給の最適化を通じた省エネルギーの取り組みが、一般財団法人省エネルギーセンター主催の「省エネ大賞」経済産業大臣賞(ビジネスモデル分野)を受賞しました。また2025年には、小売業との連携による食品ロス削減の取り組みが、食品等流通合理化促進機構主催、農林水産省協賛の「食品産業もったいない大賞」にて農林水産大臣賞を受賞しました。さらに、最長2年先(24ヵ月先)の気象予測技術の開発が文部科学省での文部科学大臣表彰 科学技術賞(科学技術振興部門)を受賞しました。
日本気象協会は、製造・小売・中長期計画の各分野で培った知見と技術を、気象予測を共通基盤として統合・発展させてきました。さらに、自動発注、ダイナミックプライシング、製販連携などの実装と効果検証を重ね、食品サプライチェーン全体における食品ロスおよびCO₂排出量の削減に取り組んでいます。
本受賞の対象は、過去の受賞活動そのものではなく、これらの知見や技術を統合・発展させ、新たな実装と効果検証を加えた食品SCM最適化の取り組みです。

2023年以降に効果を計測した小売業および製販連携の事例では、CO₂排出量として合計29.4t-CO₂/年の削減効果を確認しています。また、需要予測を継続活用している製造業2社については、2015年度の実証で、年間換算188.5t-CO₂の削減効果を確認しています。

今後について

日本気象協会は今後も、気象解析とAIを活用した需要予測の高度化と、導入企業の業務・現場の運用に寄り添った導入支援を進めます。製造量、発注量、値引き、原材料調達、製販間の情報共有を一体的に最適化し、限られた人員でも持続的に運用できる食品サプライチェーンの構築を支援します。食品ロスとCO2排出量を削減する取り組みを通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

「気候変動アクション環境大臣表彰」について

「気候変動アクション環境大臣表彰」は、気候変動の緩和や適応に関して、顕著な功績のあった個人または団体をたたえるため、環境省が実施する表彰制度です。「開発・製品化部門」「先進導入・積極実践部門」「普及・促進部門」の3部門で構成されています。

※1 予測に影響した要因や予測の根拠を、利用者が確認・説明できる需要予測。
※2 販売実績、在庫量、販売期限などに基づき、値引き時期・値引き率を決定する仕組み。
※3 Collaborative Planning, Forecasting and Replenishmentの略。小売業と製造業などが、需要予測・販売計画・発注情報を共有し、供給計画を協働で最適化する取り組み。

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