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日本気象協会からのお知らせ

2017.04.20

日本気象協会、NEDO伊豆諸島 新島実証設備の開所式に参加 ~離島での再生可能エネルギーの導入実証試験が本格化~

  一般財団法人 日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:石川 裕己、以下「日本気象協会」)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業である「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」(以下「本事業」)にて、2017年4月14日(金)に東京都新島村阿土山風力発電所で開催された新島実証設備開所式に参加しましたのでご報告します。

NEDO新島開所式.jpg
新島開所式の様子



<本事業の概要>
  本事業は、2030年頃の再生可能エネルギーの電力系統への大量導入を見据え、電力品質や系統運用上の技術的な課題とその解決策を明らかにすることを目的としています。
  本事業では、東京都新島村の電力系統を実証フィールドとして、系統運用者が再生可能エネルギー(風力発電および太陽光発電)の出力予測、出力制御・抑制、既存電源および蓄電池等の蓄エネルギーとの協調運用制御等を実施し、再生可能エネルギーを最大限受け入れ可能な系統システムを構築して、実証試験を行います。

  なお、本事業は日本気象協会を含む14法人が2014年6月から2019年2月までの5年間の計画で実施しています。

<日本気象協会の役割>
  日本気象協会は、本事業の中で、電力系統の需給運用計画および制御と連系する再生可能エネルギーの予測手法に関する研究を行っています。
  これまで日本気象協会では、新島やその周辺島しょに整備した気象観測設備のデータを用いて、再生可能エネルギーの発電出力の予測手法の開発・精度向上に努めてきました。
  本事業では、新島向けの再生可能エネルギーの発電出力予測情報(48時間先予測、週間予測)と電力需要予測に用いる気象予測情報を「統合制御システム(統合EMS)」にリアルタイムで提供する役割を担っています。

  今後、系統運用者と一体となって、需給運用への予測情報の最大限かつ最適な利用方法のあり方を検討していきます。


 

以上

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