日本気象協会、昨年度に引き続き文部科学省からの委託事業 「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第１作業部会に関する国内外の研究動向の調査等」を 受託
News2018.05.18

一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、会長：石川 裕己、以下「日本気象協会」）は、昨年度に引き続き、文部科学省の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第１作業部会に関する国内外の研究動向の調査等」委託業務を4月23日（月）に受託しましたので、お知らせします。

日本気象協会はIPCCの第1作業部会（WG1）国内支援事務局として今後、気候変動に関する日本の研究成果が、IPCCの報告書を通じて世界の気候変動対策に貢献できるよう、日本の研究者をサポートしていきます。

【本委託事業について】
・IPCC WG1の担当分野（気候変動の自然科学的根拠の分野）について、国内外のIPCCに関わる気候変動予測研究の動向に関する調査や情報収集を実施する
・第6次評価報告書に関係する執筆者会合に対して専門家の派遣や査読業務の支援を実施する
・会合の開催などを通じ、IPCC WG1に関して、国内研究者間の情報共有や意見交換の場の創出などを行う

■IPCCとは
  気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略。
IPCCは、世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）の協力のもと1988年に設立された組織です。二酸化炭素等の温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の科学的・技術的（および、社会・経済的）評価を行い、得られた知見を政策決定者はじめ、広く一般に利用してもらうことをその任務としています。

以上

PDFダウンロード：【日本気象協会からのお知らせ】「IPCC第１作業部会に関する国内外の研究動向の調査等」を受託_