日本気象協会「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」に採択される ～「一般海域における洋上ウィンドファーム基礎調査」を実施～
Press Release
一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、会長：石川 裕己、以下「日本気象協会」）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」において、「一般海域における洋上ウィンドファーム基礎調査」（以下、「本事業」）を応募し、採択されました。
◆本事業の概要
一般海域（※）での、海底地盤、気象・海象などの情報を効率的に収集する方法を策定します。NEDOが指示する海域条件に従って、洋上風力発電設備を設置するために必要な海域調査に関する下記の検討を行い、各種調査の詳細仕様を定めるとともに、調査費用を算定します。
1) 必要な調査項目（社会的制約等を踏まえた、海底地盤調査、気象海象調査）の抽出、整理
2) 調査項目、海域面積に応じた、国内で可能な効率的な調査方法及びその詳細仕様の策定
3) 調査費用の算定
日本気象協会は、本事業を通して、海底地盤調査・気象海象調査に関する情報の効率的な収集を目指し、日本の洋上風力発電の導入促進および産業競争力の強化に貢献します。
◆実施体制
一般財団法人 日本気象協会（代表事業者）
大成建設株式会社（共同事業者）
株式会社本間組（共同事業者）
◆日本気象協会担当者のコメント
日本気象協会は、日本の再生可能エネルギー黎明期から、風力発電の環境アセスメントを支援しており、同分野のコンサルティング企業として国内トップのシェアを誇ります。また、海洋の分野でも、シミュレーションから観測モニタリングと幅広い気象海象調査の実績があります。
今後、この環境アセスメントと気象海象調査の知見を本事業に存分に活用し、洋上風力発電のさらなる導入促進とＣＯ２排出削減に貢献します。
※一般海域：領海および内水のうち、漁港の区域、港湾区域等を除く海域。
リンク：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」で新たに3件を採択
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101018.html
以上
PDFダウンロード：【日本気象協会報道発表】洋上ウィンドファーム基礎調査_
